尾身茂会長ついに反旗を翻す。

コロナウイルス感染対策分科会の尾身茂会長が国会審議においてついに本音を吐露した。
これまでコロナ対策分科会がオリンピック開催について明確な発言をしないことや、ワクチン接種が少しずつ軌道に乗ってきたことをよいことに、政権中枢とオリンピック担当者たちは図に乗って観客人数の拡大やパブリックビューイングの実施など開催規模の拡大を目指し始めた。
専門家会議としては、現在の状況において東京オリンピックを７月に開催することに対して賛成しかねるという趣旨の意見を明言したのは賢明な判断というべきであろう。今もしそれを言わずに曖昧な態度に終始すれば、東京オリンピックの強行開催の結果として感染爆発が発生した場合に、政権はその責任を専門家会議（コロナ対策分科会）に転嫁しようとするかもしれない。
尾身会長と分科会の今回の国会証言によって、そのような責任転嫁は封じられた。今後のすべての結果責任は菅総理とその政権中枢、小池東京都知事、組織委員会(JOC)がとらなければならない。