敵基地攻撃能力を保有検討の議論は冗談にしか見えない。

自民党政権は国家安全保障戦略の新しい柱として「敵基地攻撃能力の保有」を議論して、今年七月頃にそれを書き込んだ報告書をまとめる予定らしい。しかし、この議論は悲しいかな冗談のようにしか見えない。なぜか。
敵基地攻撃能力の配備が日本の国防力向上にとって有意味であるためには、周辺国からのミサイル攻撃を受ける危険が迫ってきた危機的状況において「あらかじめ」総理大臣と防衛大臣および自衛隊の統合幕僚長の３者で協議し、攻撃を受けたら即時に敵基地に対して反撃する「攻撃命令を発出する」という合意を作っておき、それを実行するという体制が必要である。
しかし、そういう体制をもつことは、現行の「平和憲法」のもとで現実に可能なのか。それは非常に難しいことであろう。憲法改正が必要とされるだろう。悲しいかな、安倍長期政権も憲法改正には踏み込めなかった。政権の命運を賭ける勇気をもてなかったからである。ましてや、ハト派の岸田政権に憲法改正に向けた決意を求めるのはムリだろう。
とすれば、日本の安全保障体制の強化のためには、もっと現実性のある戦略を考えなければならない。それこそが中距離弾道ミサイルの保有である。それもアメリカによる中距離核ミサイルの日本配備の受け入れではなく、「日本自身で開発した」中距離弾道ミサイルの保有でなければならない。この方策は、周辺国からのミサイル攻撃を受けた場合の「報復攻撃」であり、その能力を保有することは相手方の攻撃意欲を「抑止する」（攻撃を思い止まらせる）ことが目的であるから、日本の現行憲法の枠内においても認められるはずである。

ガソリン値上がり抑制狙いなら揮発油税引き下げだろう。

政府はガソリンの激しい値上がりに困惑して、値上がりの緩和を狙いに、石油元売り会社に対してリッター当たり３円の補助金を支給するという政策をうちだした。これでガソリンの小売価格がすべてのスタンドで３円値下がりするとは期待できないというのが世間一般の見方。元売り会社の利益に吸収されるだろうとみられている。
どうしてこんな馬鹿げた政策手段がとられるのか。所轄省庁の利益（権限行使）のためか、族議員のりえきのためか？
ガソリン税を引き下げると、小売業者が課金用システムのソフト書き換えの手間がかかって大変だというはいりょだろうか？　でも、小売業者は仕入れ価格が変わるたびに毎週のようにソフトを書き替えているはずだから、減税のときだけ特別に面倒なのだろうか？
どちらにしても、どちらにせよ、揮発油税を３円ひきさげたら、店頭価格がそのまま３円下がるのは間違いない。この方が財政資金のムダ使いが避けられることも確かだろう。

コロナウイルス検査キットが不足とは、恥ずかしい。

ずいぶん久しぶりにブログを書く。
日本の官邸官僚組織と各省庁の官僚組織の能力がここまで劣化したとは、嘆かわしい。どうしてこんなことになってしまったのか。
オミクロン株の感染力が従来のタイプよりもはるかに強いということが分かってきた時点で、直ちに検査キットの大増産体制を組むように業界に要請し、その裏付けとして増産したキットの全量買い上げを政府が保証すると発表するのが当たり前でしょうに。今頃になって足りない、増産お願いしますなんて言ってる。恥ずかしくて見てられない。
ワクチンの開発にしろ、治療薬の開発にしろ、政府のカネの出し方がしょぼくれて、情けないほど臆病だ。そのくせGo to だ何だと余計なところに巨額の予算を付けて眠らせている。マアこれも公明党が分捕った予算を抱え込んで離さないということだろうと思うけれど。
こんなことは１年以上も前から言ってきたことで、既視感がきつすぎる。