旧統一教会・世界平和統一家庭連合などの海外送金に違法性がなかったか調査

旧統一教会や世界平和統一家庭連合の反社会的行為を取り締まれるような「カルト教団規制法」を制定する必要があるけれども、それがない限り何の法的措置も取れないというのでは困る。
外国為替に関する法律に照らして、旧統一教会系の団体や組織による巨額の海外送金に違法性がなかったかどうかを財務省が厳しく調査することは可能なはずである。調査のための教団施設への立ち入り検査、処分などができるのではないか。

対中国外交は対等の立場で臨むべき。

外務省と岸田総理は９月末の日中国交５０周年の記念日を機会に首脳級の日中会談（オンラインで）の開催を模索している様子である。
しかし、８月初めの中国軍による台湾周辺での軍事演習において石垣島周辺の日本のEEZ（排他的経済水域）の漁場に５発の弾道ミサイルを撃ち込まれ、これに対する軍事的対抗措置はおろか、効果的な外交措置すら取れていない。
本来なら、東シナ海の日中中間線近辺に日本自衛隊の演習海域宣言をして、対艦ミサイル５発の発射訓練ぐらいは行うべきところである。それが中国側の尖閣諸島侵攻の口実に使われても困るというのであれば、せめても東京で中国大使を外務省に呼びつけ、強硬な抗議をおこなうべきであった。しかし、親中派とされる林外相はこれを行わなかった。
こういう状態のまま、日中友好という無意味な垂れ幕を掲げて外相会談や首脳会談を行うのは、中国共産党軍の日本に対する威圧行動と侵略意図を黙認することになり、とうてい適切な行動とは言えない。
対中国外交は毅然として対等の態度で行うべきである。

NATOの東方拡大の背景

EU(欧州連合)は永く激しい戦乱を経験してきたドイツ、フランス、イギリスなどの西欧諸国の人々がヨーロッパを１つの連合組織に統合することによって永続する平和を手に入れたいという希望と理念に基づいて創設されたものである。その理念のゆえに、EUはできる限り多くの欧州諸国を統合に加わらせ、欧州の平和と経済的繁栄の基盤を拡大したいという性向をもっていると考えられる。
この経済的、政治的統合の組織としてのEUの外交的、軍事的安定を保障する意味をもつのがNATO（北大西洋条約機構）というアメリカ合衆国と欧州諸国との相互安全保障条約の機構である。それがゆえに、EUがその理念に従って東方に拡大するにつれて、NATOもまた東方に拡大する動因を持つことになる。
欧州の平和を追求する理念にもとづくEUの拡大がロシアの民族主義者とプーチンを強く刺激して、プーチンによるウクライナ侵略につながったとすれば、残念なことである。