北京冬季オリンピックへの外交的ボイコット

バイデン政権が北京冬季オリンピックに対して中国共産党政府による人権侵害に抗議するため外交的ボイコットを行うと決定した。適切な選択であると思う。
日本政府、岸田政権はこれにどう対応して日本の外交政策を選択するか。林芳正外相を出席させることは中国の人権侵害と覇権的拡張主義を受け入れるというメッセージを中国共産党と世界に対して送ることになるから、取るべき策ではない。日本が外務大臣を北京オリンピックに派遣すれば、アメリカとの同盟関係よりも中国との友好関係を重視するというメッセージをバイデン政権に送ることになる。これは「日本の国益」に大きなマイナスとなる。
かといって、日本政府から誰も北京オリンピックに派遣しないというのも、日本の立場では取りえない選択であろう。とすれば、室伏宏冶スポーツ庁長官を日本政府代表として派遣するのが適切ではないか。室伏長官は国会議員でも政治家でもなく、純粋にオリンピック関係の代表的人物であるから、いろいろな角度から最適な選択であると考えられる。