憲法改正発議の足を引っ張る公明党をどうする？

公明党・創価学会が憲法改正の国会発議に抵抗しているかぎり、安倍政権は念願の憲法改正の是非を問う国民投票に進むことはできない。ここを突破するための難しい政略が政権中枢に求められるところであるが、その策はあるのか。
好餌をちらつかせての懐柔は現在の公明党幹部には通じそうにない。よほど効き目の強い公明の弱みを握って揺さぶるしかなさそうだが、政権中枢にそのような気はなさそうにみえる。
考えてみれば、憲法改正で無理押しするよりも、先送りして支持基盤の保守派に期待を持たせておく方が、政権の延命には良策だろうという見方もできる。問題は国際情勢が日本にその居眠りの時間を許してくれるかどうかだろう。

日露平和条約の先行に意味はあるのか？

最近の世論調査では日露平和条約の締結に賛成が反対を大きく上回っているらしいけれども、第2次世界大戦の終末時に「日ソ中立条約」を平然として無視して日本の北方領土を侵略したことを全く悪いことと考えていないロシアを相手に平和条約を結んでどういう意味があるのだろう。北方領土問題で日本国民が納得できるような条件での解決ができないならば、急いでロシアと平和条約を結ぶ必要はないと私は思う。
平和条約なしでも、日本が国防能力をしっかりと強化してゆけば、ロシアからの攻撃を防ぐことはできるし、日本とロシア双方の経済的利益を増加させてゆくことは可能であると思う。安倍総理には危険な賭けから手を引いてもらいたいものです。クリミア半島やウクライナを一方的に侵略して居座っているプーチン大統領がどうして日本の北方領土を返還するでしょうか。