西田稔の爺(時事)評論

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緊急事態宣言解除してもGO-TOキャンペーンはやめよう。

2021-02-27 18:57:49 | コロナウイルス対策
近いうちに緊急事態宣言が解除されることになるだろう。それとともにGo-Toトラベル、Go-Toイートのキャンペーンを再開しようという動きが始まるだろう。これらのキャンペーン・プログラムの再開には今から反対の声を上げておきたい。
そのような政府資金は、子供を抱えてその日の食事にも事欠いている人たちを救うために使ってほしい。
旅行したり、外食したりできるだけの収入や資産のある人々は、緊急事態宣言が解除されたあと、十分な感染予防対策をしながら、自分のお金で旅行したり、食べ歩きをしていただきたい。
他人のお金(税金)で旅行したり、食べ歩きしたりするのは卑しい行いだというのが、われら日本人の信条だったはずではありませんか。

観光業界や飲食業界でコロナウイルスのせいでお客が激減し困っている関係業者の方々には、感染防止対策のために使った、あるいは今後必要な費用の大部分を政府が補償するというような形での支援策をもっとしっかり実施する必要がある。

オリンピック開催で日本壊滅は困る。

2021-02-24 18:28:20 | コロナウイルス対策
3月後半にオリンピック開催か否かが決まる時期になってから言ってももう遅いので、ちょっと早めの今を選んで書いておきたい。

政府はリスク覚悟でオリンピック開催を強行したいと考えるだろう。しかし、日本政府がテニスの全豪オープンで実施されたような徹底した感染拡大防止対策を実行できるとは残念ながら期待できないから、東京オリンピックを開催すれば、日本はコロナウイルス患者の爆発的拡大によってほとんど壊滅状態に陥るであろうと予想される。
東京オリンピックを開催するにしても、海外からの参加は選手と大会関係者に限定し、しかも入国後2週間の徹底した隔離・観察とオリンピック施設以外への移動厳禁、頻繁なPCR検査の義務付けなどを確実に実施する。観客は日本国民および日本在住者に限定し、入場数は施設収容能力の25%までとする。こうした感染拡大予防の対策が実行できないというのであれば、東京オリンピックを開催すべきではない。コロナ感染の状況によっては、無観客での開催も予定にいれてあらかじめ宣言しておくべきだろう。

オリンピックのために日本の国と社会が破滅しては何の意味もない。政府中枢と大会責任者はこのことを心に銘記してもらいたいと思う。