韓国国会議長ムンヒサン氏の提案する解決法には危険な罠がある。

韓国の国会議長ムンヒサン氏がいわゆる徴用工賠償問題にかんして法案を出すと言っているようだが、この案には日本側にとって危険な落とし穴が隠れている。
その案では、日本の会社と個人、韓国の会社と個人が寄付をし、これに韓国政府も資金を出して財団を作り、この財団が日本の「被告会社」に代わって韓国側の被害者（原告）に賠償金あるいは慰謝料を支払うことにするという。一見よさそうな案にみえるが、じつは危険な落とし穴が潜んでいる。
財団が立て替え払いをする、あるいは「代位弁済」をするということは、日本のいわゆる「被告会社」に「支払義務」があるということを前提にして成り立つ仕組みである。もしも韓国側が慰安婦のための「いやし財団」のケースと同じように一方的に日韓政府間の合意を事実上破棄する事態が将来に起きた場合には、日本の「被告会社」側に支払い義務があるという判定だけが生き残ることになる。
これは、いわゆる徴用工問題を含めて賠償問題は1965年の「日韓請求権協定」によって解決済みであるという日本政府の立場とは相容れない結果になる。日本政府は、この危険な罠に十分注意するべきであろう。