沖縄高江の現状

http://takae.ti-da.net

2016年09月01

2０１6年9月分辺野古・高江への送迎車支援行動についてのお知らせ

沖縄平和市民連絡会による送迎車支援行動のお知らせです。

沖縄平和市民連絡会では、辺野古・高江への支援行動を行うために那覇からの送迎車を出しています。送迎車の日程は下記の通りです。

1. 送迎車は、那覇インター前バス停で待機しています。
同バス停を原則8時に出発して、同乗者の希望により高江・辺野古まで行きます。高速内のバス停での途中乗降車も可能です。

2. 同乗希望者は、必ず長嶺（090-2712－6486）か城間（080-1782-6598）まで事前に連絡し
て下さい。

 

(♫詳しくは元記事へ)

 

 

8/22集会&省庁交渉のお知らせ

明日8/22、米軍オスプレイパッドの建設中止を求める防衛省交渉実行委員会の方が集会&省庁交渉を行います。ご参集よろしくお願いします。

沖縄防衛局が、沖縄県東村・国頭村で、住民の反対を無視し、米軍のオスプレイ用の飛行訓練用ヘリパッド（離着陸帯）建設を強行しています。
東村高江の集落を取り囲むように、直径75メートルの巨大なヘリパッドが6か所造られようとしています。そのうちの2つはすでに出来てしまい、たえがたい騒音をまき散らしてオスプレイが昼も夜も飛び続けています。
耐え切れずに隣村に避難した住民もいます。
今年7月になって東村に隣接する国頭村の4か所を造成するために、政府は日本中から500人もの機動隊を派遣し、座り込みの住民と支援者を強制排除しました。
この結果、頸部を圧迫された女性、ろっ骨を折られた男性など、３人が救急搬送されました。また、沖縄防衛局は、県道の端においてあった市民のテントや全国からの支援物資を持ち去りました。
一方、「やんばるの森」は、世界中でも生物多様性が豊かな森で、「東洋のガラパゴス」とも言われています。ヤンバルクイナ、ノグチゲラ、リュウキュウウラナミジャノメなど希少な野生生物が生息しています。
また、やんばるの森は、沖縄本島の水がめでもあります。
これらの問題について、緊急記者会見・集会・省庁交渉を実施します。

日時：2016年8月22日（月）12:30～16:00

12:30～ 　共同記者会見
13:00～14:30　事前集会
14:30～16:00　政府交渉（調整中）
※冒頭、署名提出を行います。

会場：参議院議員会館講堂
（東京メトロ・永田町駅１番出口出てすぐ。国会議事堂駅１番出口から徒歩５分）
内容
＜事前集会＞
やんばるの森の生きものたち　宮城秋乃さん
現地からの報告　堀田千栄子さん　ほか
国会議員からの報告　など

＜政府交渉（調整中）＞
　　１）オスプレイパッドの騒音影響について
　　２）野生生物について
　　３）機動隊の派遣、住民らへの暴力について
　　４）テントの撤去、樹木の伐採について

資料代：500円

 

主催：米軍オスプレイパッドの建設中止を求める防衛省交渉実行委員会
問い合わせ：090-6142-1807（満田）　 E-mail: henokotakaengo@gmail.com
http://www.foejapan.org/aid/takae/160812.html

※高江ヘリパッド建設中止を求める国際声明への賛同を集めています。
ご署名まだの方、こちらからぜひ！
http://www.foejapan.org/aid/takae/160730.html

 

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♫　沖縄高江の人々への賛同をぜひお願いいたします。

核の実験場カザフスタン ナザルバエフ大統領を長崎市に招待

2016年09月04日 23:26

カザフスタンのナザルバエフ大統領と安倍首相は二国間協力と貿易、経済、政治、文化、人道分野での関係深化の見通しの主な方向性について話し合った。カザフスタン大統領のプレスサービスが報じた。

　　　　　　(カザフスタン　ナザルバエフ大統領)

プレスサービスの報道では次のように指摘されている。

「安倍首相はわが国の核軍縮での高い貢献を指摘し、ナザルバエフ大統領を、今年行われる日本訪問中に長崎を訪れるよう招待した。」 両首脳はG20サミット開始前にその日の国際的議題の一連の問題について意見を交換した。

続きを読む: http://jp.sputniknews.com/politics/20160904/2727736.html

 

http://japanese.cri.cn/2021/2016/09/02/162s253177.htmより転載

　習近平国家主席は2日、杭州で、カザフスタンのナザルバエフ大統領と会談を行いました。

　習主席は席上、「中国はカザフスタンとの交流を強化し、中国とユーラシア経済連合加盟国との貿易と投資、サービス分野でのつながりを高める。『一帯一路』構築とユーラシア経済連合の構築を共に推進していきたい。また、来年カザフスタンで開催される上海協力機構首脳会議の成功のために協力し、アジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）の枠組み内においても、カザフスタンとの交流と協力を強化していきたい」と述べました。

　一方で、ナザルバエフ大統領は、「カザフスタンは中国と貿易、農業、エネルギー、石油加工、環境保護、安全保障などの分野での協力を強化し、国際と地域の事務や、上海協力機構枠組み内での交流と協調を密にしていきたい。また、今回のG20杭州サミットの開催が成功し、国際社会が共同で世界経済の課題に対応できるよう、中国を支持する」と述べました。（玉華、謙）

 

 

 

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160830/k10010658701000.html　より転載

核実験場閉鎖２５年 カザフスタンで核軍縮の国際会議

8月30日 5時18分

中央アジアのカザフスタンで、ソビエト時代の核実験場の閉鎖から２５年になるのを記念して核軍縮の国際会議が開かれ、ナザルバーエフ大統領が、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会が協力し、具体的な措置をとるべきだと訴えました。

カザフスタン北東部にあるセミパラチンスク核実験場では、ソビエト時代の４０年間に４５０回以上の核実験が行われ、周辺地域の住民など１５０万人が健康被害を受けたとされています。
カザフスタンの首都アスタナで２９日、この核実験場が閉鎖されてから２５年になるのを記念して核軍縮の国際会議が開かれ、地元メディアによりますと、日本やアメリカを含め、およそ５０か国の代表が参加したということです。会議では、カザフスタンのナザルバーエフ大統領が演説し、「核兵器のない世界の実現は、次世代の幸福と繁栄のために必要だ」と述べました。そのうえで、核兵器そのものの禁止や、廃棄の時期を明確にした包括的な条約づくりの検討など、核兵器のない世界の実現に向けて国際社会が協力し、具体的な措置をとるべきだと訴えました。
核軍縮をめぐっては、今月１９日、国連の作業部会が核兵器そのものを禁止する新たな条約の交渉を来年にも始めるべきだと国連総会に勧告することを決めましたが、アメリカやロシアなどの核保有国は作業部会への参加を見送っています。

続きを読む: http://jp.sputniknews.com/politics/20160904/2727736.html

 

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hosho.html　外務省より転載

軍縮・不拡散に対する我が国の取組

 

　日本は唯一の戦争被爆国として，「核兵器のない世界」の実現に向け，国際社会による核軍縮・不拡散の議論を主導してきています。日本は，すべての核兵器保有国に対し，軍備の透明性の向上を図りつつ核軍縮措置をとることを呼びかけ，具体的な行動を起こしています。

• 滝沢外務大臣政務官の「セミパラチンスク核実験場閉鎖25周年国際会議」出席（平成28年8月31日）
• 日印軍縮・不拡散協議（平成28年8月25日）
• 中根外務省参与による「広島ジュニア国際フォーラム」出席（平成28年8月23日）
• 田上長崎市長による薗浦外務副大臣表敬（平成28年8月17日）
• 薗浦外務副大臣の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典への参列（平成28年8月9日）
• 岸田外務大臣の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式への参列（平成28年8月6日）
• 岸田外務大臣の広島訪問（平成28年8月4日）
• 日露軍縮・不拡散協議（結果）（平成28年7月29日）
• 日露軍縮・不拡散協議の開催（平成28年7月27日）
• 日米軍縮・不拡散委員会の開催（結果）（平成28年7月21日）
• 日米軍縮・不拡散委員会の開催（平成28年7月20日）
• 平成28年度「軍縮・不拡散問題講座」受講生募集（平成28年7月5日）
• 核軍縮の検証のための国際パートナーシップ（IPNDV）第3回全体会合及び作業部会会合（平成28年7月5日）
• 黄川田外務大臣政務官の核軍縮検証のための国際パートナーシップ（IPNDV）開会式出席（平成28年6月28日）
• 木原外務副大臣主催核軍縮検証のための国際パートナーシップ（IPNDV）歓迎レセプションの開催（平成28年6月27日）
• ミサイル技術管理レジームへのインドの参加（平成28年6月27日）
• 核軍縮検証のための国際パートナーシップ第3回会合の開催（平成28年6月24日）
• 国連小型武器行動計画第6回隔年会合（平成28年6月16日）
• 核軍縮検証のための国際パートナーシップ（IPNDV）（平成28年6月14日）
• 弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（第15回総会）（平成28年6月14日）
• 木原外務副大臣の包括的核実験禁止条約（CTBT）署名開放20周年記念閣僚級会合出席（平成28年6月14日）
• 弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（HCOC）へのインドの参加（平成28年6月3日）
• わかる国際情勢『非核特使／ユース非核特使』とは（平成28年5月23日）
• 日韓軍縮・不拡散協議の開催（結果）（平成28年5月17日）
• 日韓軍縮・不拡散協議の開催（平成28年5月16日）
• 日米不拡散協議の開催（平成28年5月12日）
• バラク・オバマ米大統領の広島訪問（平成28年5月10日）
• 「核物質の防護に関する条約の改正」の発効（平成28年5月6日）

• 過去の新着情報一覧

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♫　カザフスタンは、マーシャル諸島と同じです。

実験が１０年で４５０回もあったなんて、信じられない数です。

本当に冷戦時代だけの話しではなく、今も世界で核を武器として、持っているのですから。

 

また、日本の外務省はこのように掲げているのですから、核軍縮にむけてもっとやってほしいものです。国民はそれを望んでいるのですから。

 

アベシュショウの言う核軍縮については、信用していませんけど。

 

カザフスタン大統領を長崎に招待するのは、良かったと思います。

 

 

G20テロ資金の流れを断つ対策強化で協調確認

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016090501001286.html

【杭州共同】中国・杭州で開かれている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合は５日、テロ資金対策などをテーマに２日目の討議に入った。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などのテロ続発が世界経済の脅威になっているため、テロ資金の流れを断つ対策の強化で協調することを確認。首脳会合は同日午後、世界経済の失速回避に向けて、政策の総動員を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕する。

　テロ資金対策は、各国当局間の情報交換や資産凍結で協力を進める方針。対策を担う金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）に対し、機能強化に向けた作業を進め、来年３月までに首脳らに進展状況を報告するよう求める。

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♫　日本がテロ資金に関係ないと、言えるでしょうか？

わからないように、今までも仕掛けてきたのですから、有りえないとは、言えないです。

これから、明らかにされる時がきっと、来ると思います。

軍事研究助成１８倍 概算要求６億→１１０億円

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016090102000117.html

【政治】2016年9月1日 朝刊

軍事研究助成１８倍　概算要求６億→１１０億円　防衛省、産学応募増狙う

　防衛省は三十一日、過去最大の総額五兆一千六百八十五億円に上る二〇一七年度予算の概算要求を発表した。一六年度当初予算比２・３％増。このうち、企業や大学に対し、軍事に応用可能な基礎研究費を助成する「安全保障技術研究推進制度」予算として、一六年度の六億円から十八倍増となる百十億円を要求した。資金提供を通じ「産学」側に軍事研究を促す姿勢を強めた。（新開浩）

　この制度は、軍事への応用が期待できる基礎研究を行う機関に、最大で年約四千万円の研究費を三年間助成する内容。制度が創設された一五年度は三億円の予算枠に百九件の応募があり、九件が採用された。一六年度は予算を六億円に倍増したが、応募は前年度の半数を下回る四十四件に減少。採用は十件だった。

　応募が減った背景には、主に大学での軍事研究の拡大に対する研究者の警戒があるとみられる。新潟大学は昨年、学内の科学者の倫理行動規範に「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」と明記。京都大は今年、学長らでつくる部局長会議が、軍事研究に関する資金援助は受けない従来の指針を再確認した。

　一方、自民党の国防部会は五月、軍事研究費の助成制度を百億円規模に増額するよう提言。多額の武器開発費を投じる中国への対策が必要だと強調した。これを受けた今回の大幅増要求により、防衛省は一七年度以降、研究テーマ一件当たりの助成費の増額や研究期間の延長を目指す。

　これまでに助成対象となったテーマは、レーダーに探知されにくいステルス性能が期待できる新素材の開発や、海中での長距離・大容量通信を可能とする新型アンテナの研究など。

◆軍事費増やす構図

＜大学の軍事研究に反対する「日本科学者会議」事務局長の井原聡東北大名誉教授（科学史）の話＞　この助成制度は、民生にも役立つ技術を研究するという名目で、軍事費を増やすシステムだ。研究者を大金でからめ捕るやり方は許し難い。助成額を大きくすることで、減少した応募件数を増やす狙いではないか。

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♫国民を締め上げて、数々の税金を増やして、なおかつ支給額を減らして、このとおり兵器に多額をつぎ込むのですから、平和主義って、嘘です。

戦争への道筋を急いでいることが、これからわかります。

アベシュショウはずっとシュショウでいられるように、策略をめぐらしているでしょう。

お堀の主のお気に召しているからです。

早く辞めてほしいのは、国民の願いです。不正選挙は、すでにあちこちでささやかれるようになりました。

大株主が支配者で、この不正選挙も関わっているからに違いありません。

その証拠は検察も動きません。野党も騒ぐことができません。

これらが何よりの証拠でしょう。

私の友人が「韓国の大統領は辞めると、検察からすぐに聴収されているね。韓国の大統領は酷いね。」といいますが、私は「だから、日本より、ましなのよ。」と言うと、皆唖然とします。日本の政治家はまともだし、検察もまともだと信じて疑うこともありません。まして、私の言葉にも疑問をもっても、言いかえす言葉もないのです。日本人は全く議論をしません。

「どうして、そう思うの？」とも聞いてくれません。彼女たちは皆「そうね、そうね、そうだわね」と同調だけを、求めているので、他の考えに疑問を持つ事すらないのです。残念です。

全くのお人よしです。天皇教にはまっているのはこういう事だと、思いますよ。

宗教と言うものは、信じていると他の事には全く同調できませんし、議論すらする事もありません。考えが違う人とは、付き合いきれないと、突き放すだけです。

多くの日本人は知らない間に、天皇教を刷り込まれているのです。

それすらも、気づいていません。漫画の国です。