Лебединое озеро(G20)
♫ Ｇ２０の音楽会の催しでバレエの白鳥の湖が演目だったそうです。
この舞台はかなり面白い舞台映像があります。水辺で踊っているかのようですが、舞台ですって。中国のバレエもなかなか素晴らしいですね。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/08/michel-temer_n_11920930.html?utm_hp_ref=japan-world より転載
「出て行け！」ブラジル新大統領が、リオパラリンピック開会式で大ブーイングを浴びた理由
投稿日: 2016年09月09日 10時39分
ブラジルでは経済の低迷や汚職疑惑で支持率が低下していたディルマ・ルセフ氏が8月31日に罷免され、新大統領が誕生した。これによって数カ月にわたる弾劾手続きが終結した。ルセフ大統領弾劾騒動によって、ルセフ氏に反旗を翻したミシェル・テメル副大統領がブラジルのリーダーとして実権を握ることになった。
テメル氏は保守派のブラジル民主運動党（PMDB）に所属し、111日間ブラジルの大統領代行を務めたが、正式に国の最高官職に着任した。テメル氏はブラジルが深刻な不況と政治危機のまっただ中で大統領の座を射止めたが、彼が大統領代行に着任以降、政府への支持率はさらに低下している。
テメル氏も汚職疑惑の渦中にいる。6月には、原子力発電会社の契約絡みで30万ドルの賄賂を受け取ったという疑惑が浮上した。テメル氏は8月のリオオリンピックで姿を見せるたびにブーイングを受け、大統領として9月7日のリオパラリンピック開会式に臨んだ際には、「出て行け」「大統領を強奪しやがって」などど、さらに激しいブーイングを浴びた。同じく7日には、国内48カ都市で大統領の退陣を求める大規模なデモがあった。
テメル氏の不人気ぶりは著しい。4月の世論調査で58％の国民が彼の弾劾を求めているという結果が出るほどだ。にもかかわらず、国政の闇の中から這い上がり、最高権力を手に入れるに至った。テメル大統領はルセフ氏の任期の残りを引き継ぎ、2018年の選挙まで就任することになる。
■ ブラジル政界を渡り歩くベテランのテメル氏
テメル氏は1984年にサンパウロの公安局長として政界入りした。1986年、彼はブラジル憲法の起草を行う憲法制定国民議会のメンバーとなった。その後、憲法学に関する本や詩を執筆した。
テメル氏は国会議員として6回当選し、下院議長として3回選出されている。
ブラジル政府内での様々な役割を通して、テメル氏はネゴシエーター（交渉人）としての手腕でその名を知られるようになった。しかし、近年まではほとんど公の場で脚光をあびることなく、むしろ政府内で連立政権を構築する影の実力者として立ち回っていた。
テメル氏はかつてルセフ派の一人だったが、国会がルセフ氏の弾劾裁判を承認する直前に寝返った。上院内のテメル氏支持がルセフ氏罷免への動きに一役買い、61票対20票でルセフ氏の罷免が可決された。
「ミシェル・テメル氏が副大統領に選ばれたのは、彼がこの民主主義の中心の一員であり、物事を変える力のある革新主義者だと考えていたからです。テメル氏はPMDB党に最もふさわしい人物だと信じていました」と、ルセフ氏は8月29日上院議事堂の弾劾裁判答弁で述べた。「それがいつ変わり始めたのかはわかりませんが、変わり始めてしまったことは事実です」
■ 大統領としてのテメル氏の資質
大統領代行として引き継いで以来、テメル氏はブラジルの深刻な不況を改善しようと、数々の緊縮財政政策を打ち出してきた。現在の失業率は11.6％で、2016年の財政赤字がGDPの10％以上に達している。
暫定政権が発足した最初の数カ月で、テメル氏は社会保障や労働法の改革など、賛否両論を引き起こした改革案を発表した。同じ時期に、公共事業への政府支出に上限を設ける法案を国会に提出した。税率引き上げの可能性や企業の民営化の促進と並び、公務員を大量に削減し、ルセフ氏率いる労働党の主要政策だった社会保障制度を削減する改革案を発表した。
こうした政策は一般国民の大きな不満を買うことになると思われる。民衆は近年の不況ですでに充分痛手を被っており、政治家たちの腐敗ぶりについて不信感を募らせているからだ。
テメル氏はすでに、大統領代行としての政治手法にも批判されている。暫定政権の閣僚がが全員男性で、ほとんどが白人で占められているのもその一つだ。閣僚の一部はすでにスキャンダルで辞任している。そのうちの1人は皮肉にも汚職対策大臣を務めていた。
テメル氏はブラジルの政治危機の中で権力者として浮上したにもかかわらず、国民の支持はほとんど得られず、ブラジル大統領としての先行きは茨の道といえる。専門家の予測によると、テメル氏がこのまま厳しい緊縮財政政策を推し進めれば国民から見放され、ブラジル民主運動党（PMDB）はルセフ政権のようにスキャンダルに悩まされることになるという。
ハフポストブラジル版の英訳より翻訳・加筆しました。
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♫ブラジルの報道ではリオのオリンピック開会式の入場券がたくさん売れたといっていましたから。
これには、このような国民の必死の思いがあったのですね。
ブラジルの新大統領テメル氏は、売国奴です。ブラジル国民は皆知っているのです。
民度の高い国ですね。目覚めている国民が多い証拠です。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/12/900-1.php より転載
2015年12月8日（火）18時00分
亡命を希望してイギリスに到着した子どもたち数百人が、この１年で行方不明になっている──英オブザーバー紙が先週末に報じた。
同紙がイングランドとウェールズの132の自治体に情報公開請求を行って得た回答によると、今年１～９月にかけて、少なくとも340人の子供たちが姿を消し、過去５年間では、900人以上の亡命希望の子供たちが行方不明になっているという。
英国赤十字社によると、推定12万6000人の難民が現在、イギリスで生活している。2014年には３万1400人の亡命申請を受け付けたが、そのうち1945人はイギリスに到着する前に親からはぐれた子供たち。最も多かったのは、アルバニア、エリトリア、アフガニスタン、シリア、ベトナム、そしてイランから到着した子供たちだ。
自治体は、亡命希望の子供たちが、人身売買業者によって里親の家や一時保護施設から連れ去られ、売春や強制労働のために売買されているのではないか、あるいはホームレス生活や貧困に苦しんでいるのではないかと懸念している。
同じくオブザーバー紙によれば、行方不明になっている子供たちにはベトナム人が多く、人身売買されているリスクも最も高い。過去９カ月間で少なくとも48人のベトナムの子供たちが、イングランドとウェールズから姿を消している。行方不明になった子供たちの情報提供サイト「Missing Kids UK」のデータベースも同様の数字を示している。ウェブサイトで紹介されている171人の子供・若者のうち、48人がベトナム人の名前を持っており、その割合はウェブサイト全体の４分の１以上を占める。
なぜベトナム人の子供は行方不明になりやすいのか。BBCは2013年放送の番組でその原因を追った。それによれば、ベトナムの子供たちは多額の借金を背負っており、それを返済するためにあえて里親の元や養護施設を脱け出して「捕獲者」を見つけているケースが多いのだという。
イギリスで奴隷になる子供たち
アルバニアの子供たちもリスクが高い。児童チャリティー団体「Barnardo's」（バーナードズ）は10月17日、イギリスで奴隷として強制労働させられているアルバニアの子供の数が増加していると発表した。同団体のジェイヴド・カーンCEOによれば、子供の一部は建設現場を中心に強制労働させられているが、ほとんどは売春などの犯罪行為に利用されているという。
カーンは、アルバニアの子供たちの何人が奴隷として働かされているのかを明らかにしなかったが、今年の第３四半期に亡命を申請したアルバニア人は382人で、2014年の同時期より７パーセント増えている。
イギリスのチャリティー団体は、保護者のいない未成年者たちの身の安全を懸念しており、自治体が子供たちに自分の権利について教える取り組みを強化すべきだと考えている。英国赤十字社の難民サービス開発マネージャー、ヒューゴ・トリストラムは本誌の取材に対する回答でこう述べた。「ここ数カ月、保護者のいない子供の亡命希望者が急増している」
「イギリスにやって来る多くの子供や若者にとって、亡命申請は恫喝的で複雑なシステムだ。逃げてきた場所に送り返されるのではないかという恐怖から、やむをえず姿を消していることは明らかだ。こうして自らを貧困とホームレス生活に追い込み、搾取や人身売買の危険にさらしてしまう」
イギリスの国会議員たちも、この問題について対処するよう政府に求めている。英インディペンデント紙の報道によれば、自由民主党のティム・ファロン党首は12月６日、ヨーロッパで生活する保護者がいない難民の子供を、より多く迎え入れるよう訴え、亡命希望の子供たちへの支援強化を求める法案を近く提出する予定だ。
イギリスのデービッド・キャメロン首相は９月７日、今後５年以内に最大２万人の難民を受け入れると約束した。それを受けて、シリア難民の最初のグループが11月18日にスコットランドのグラスゴーに到着した。イギリス政府は、2020年までの目標達成を目指し、月に約400人の難民を今後も受け入れていく計画だ。
だが今のままでは、受け入れ難民数の増加に比例して、行方不明になる子供たちも増えかねない。
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♫ 日本の報道ではまずニュースにならないですね。
悪魔崇拝の盛んなイギリスですから、このような事は十分にあり得るでしょう。
子供を犠牲にするのは、むろん大人です。
親もしかりですが。貧困と人身売買を撲滅させることが、急務だと思います。
そして悪魔崇拝者の撲滅も。
http://www.mag2.com/p/money/20764より転載
安倍政権の対中政策に大きな影響を与えているのは「台湾ロビー」と、それに連携する「日本会議」だ。中国との対峙を日本に求める、知られざる勢力について紹介しよう。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司）
※本記事は、未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2016年8月19日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
日本の対中政策を操る隠れた勢力「台湾ロビー」とは何者か
中国の度重なる領海侵犯
オランダ、ハーグの仲裁裁判所によって中国の南シナ海の南沙諸島における領有権の法的な根拠が否定されてから、南シナ海のみならず東シナ海の尖閣諸島においても、日本が主張する領海への度重なる侵犯がほとんど毎日のように起こっている。一時は過去最大規模となる230隻の漁船による一斉侵犯も起こったが、最近は数隻の海警（中国の巡視船）による領海侵犯が頻繁になっている。
「国際的な圧力」は腰砕け状態
一方、中国に対する国際的な圧力は実質的に腰砕け状態になっている。
一時オバマ政権は仲裁裁判所の裁定に中国が従わない場合、中国の国際的な威信を傷つける制裁的な処置も考えていたが、アメリカの提案に同調する国が6カ国に止まったため、制裁的処置は断念した。
また、ASEAN外相会議では、カンボジアなどの反対で中国を名指しで非難する共同声明を出すことはできなかった。さらにEUは、南シナ海の問題に懸念は表明したものの、中国を名指しすることは避けた。
このように、中国を正面から非難している国は、仲裁裁判の原告であったフィリピンや、南沙諸島で中国と激しく対立しているベトナムくらいで、他のほとんどの国は中国による仲裁裁判所の裁定を無視する動きを半ば容認し、また傍観する方向を選択した。裁定は実質的に無効になりつつあるのが現状だ。＜中略＞
尖閣諸島問題の「常識」を疑え
しかし、そもそも尖閣諸島の現在のような緊張はなぜ始まったのだろうか？問題が錯綜している現在、この問題の本質を確認しておいてもよいだろう。
だが、このような質問をすると答えは分かり切っていると言われそうだ。経済成長にしたがって中国経済は拡大したので、エネルギーや食料などの戦略物資の輸送ルートを確保しなければならなくなった。東シナ海を中国が完全にコントロールできる内海にする必要から、現在のように領有権に対する主張を強めているという説明だ。また尖閣諸島には海底ガス田が発見されており、これの開発を行うという動機もある。これは南シナ海でも同様だ。
確かにこの説明は間違ってはいない。しかし、少なくとも尖閣諸島に関する限り、この説明ではまったく不十分だ。
もちろん、尖閣諸島での日中の緊張関係が始まったのは最近のことではない。1978年には108隻の中国漁船が領海侵犯したことがあった。しかしこれは例外的な時期として見られている。これは、当時の自民党総務会長であった中曽根康弘による、A級戦犯の靖国合祀に対する抗議としての意味が強かった。
80年代と90年代には、歴代の内閣の総理大臣は靖国の参拝を控える傾向が強く、日中関係はかなり良好に保たれていた。日中蜜月時代である。
それというのも、中国も日本も、尖閣諸島は係争地であるという認識をもち対応していたからだ。周知のように日中両国は、尖閣諸島に海底ガス田が発見された1968年に領有権の主張を開始したが、1972年の田中政権による日中国交回復交渉の折り、「日中両国とも尖閣諸島の領有権を主張せず、棚上げにする」という合意が成立した。
80年代と90年代には日中両国ともこの「棚上げ合意」を順守し、中国の漁船が領有権を侵犯したとしても、日本は漁船を拿捕して船長を裁判にかけることはなく、ただ巡視船が追い払うだけであった。これは日本の国内法を適用して裁判に持ち込むことは、尖閣諸島は日本の管轄であることを主張することになるためであった。それを回避するため、尖閣諸島には国内法は適用しない処置をしたのである。
この「棚上げ合意」は2000年に締結された「日中漁業協定」によって明文化された。2000年に成立した森政権は首相の「神の国発言」などもあって日中関係は若干悪化した。だが「棚上げ合意」は守られ、日中の関係は比較的に安定していた。
状況を一変させた小泉政権
しかし、この状況を一変させたのが2001年に成立し、2006年まで続いた小泉政権である。前任の森政権は、「神の国発言」などで中国との関係を徐々に悪化させていた。だが小泉政権は、歴代の政権とは大きく異なり、これまで国際的な批判が強いためタブー視されていた首相の靖国参拝を、中韓の強い抗議にもかかわらず毎年繰り返した。
これに呼応するかのように、中国では大規模な反日デモが幾度も起こり、政冷経熱という経済の依存度を強めつつも、政治的な関係は悪化するという、これまでの蜜月関係とは打って変わった状況に変化した。
しかしそれでも尖閣諸島における「棚上げ合意」は日中両国によって守られ、一方が領有権を強烈に主張する現在のような状況ではなかった。
「棚上げ合意」を破棄した菅政権
だが2010年、この安定した日中関係の最後の砦である「棚上げ合意」を破棄したのは、民主党の菅政権の前原国土交通相であった。警告を無視して巡視船に体当たりした中国漁船の船長を逮捕し、沖縄の地方裁判所で裁判にかけたのである。
これは日本の国内法を尖閣諸島に適用する行為であり、領有権の明白な主張になる。この時点で、これまで長い間尖閣問題の処理の基本であった「棚上げ合意」は、日本によって破棄された。
中国の怒りはこれまでになく激しく、日本に抗議したものの、菅政権は「棚上げ合意」そのものが存在しないとして、これまでの問題処理の原則を全面的に否定した。
さらに2012年には、野田政権が栗原家の所有であった尖閣諸島を買い取り、正式に国有化した。これを領有権の明白な主張と認識した中国は激しく反発した。
日本の対中外交を操る「日本会議」以上に危険な存在
これが、日中関係悪化のこれまでの経緯である。経済発展とともに強まる中国の権利主張もあるが、関係を意図的に悪化させた責任の一旦は日本の対中政策の変化にあることは間違いない。小泉政権以前と以後では、対中政策は蜜月から敵対へと正反対の方向に動いた。関係はその後も悪化し続け、いまに至っている。
これが事実なら、なぜ小泉政権は関係をあえて悪化させたのだろか？明らかに80年代と90年代の対中政策は、180度正反対のものになった。なぜそうなったのだろうか？
実はこの問を追求すると、日本政府の対中政策をコントロールしている非常に大きな勢力があることが見えてくる。いま内外で「カルト集団」と非難されてる「日本会議」以上に危険な勢力の存在が見えてくるのだ。
その存在こそ「台湾ロビー」である。
Next: 台湾の国益実現のために日本で活動する「台湾ロビー」の正体
♫情報はたっぷりありますので、続きは元記事でどうぞ。上の番号をクリックしてください。
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本物黒酒蓮舫の祖母である台湾人・陳杏村は、1937年11月上海攻落以降、上海駐屯の日本軍の偉い人と深い仲http://www.gugas.cn/article/18628.html … その偉い人の中に、伏見宮博義王、当時40歳がいたわけです。@tanaka93225760
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台湾と日本の関係は、どうやら何かありそうに思っていましたが。このようにして、台湾ロビーというものと、日本会議との関係がでてきました。
そして、今注目されている民進党の蓮舫氏ですが、彼女は台湾国籍もある、２重国籍をもつ人でした。
さらに、本物黒酒のツイッターにあるように、(これはまだ確定ではないですが)彼女も皇族とつながっている可能性があります。写真からすると、良く似ていることがわかりますね。祖母事態が、日本軍との関係はかなりなものです。
このようにして、お堀の主は策略をさらに進めようとしています。蓮舫氏できまりでしょう。
民進党もむろんお堀の主の手の中にあるのです。
http://www.mag2.com/p/money/5719 より転載
プーチンがいま考えていること ロシアが米国を倒す5つのステップ
「イスラム国」やシリア反政府勢力を攻撃し、アサド政権を支援するロシア・プーチン大統領。その狙いは原油のドル決済（ペトロダラーシステム）に代表される、戦後の米ドル基軸通貨体制の打倒にある――ロシア在住歴25年の国際関係アナリスト・北野幸伯氏が解説します。
ロシア・プーチンによる米ドル基軸通貨体制への挑戦
シリア問題の行き着く先は？「ありえるシナリオ」を検討する
ロシアによるシリア・イスラム国攻撃の真剣度が増してきました。空爆だけでなく、海軍も攻撃を開始しています。
プーチンらしいやり方です。
米軍は、1年以上もイスラム国を空爆しつづけ、まったく何の効果もありませんでした。むしろイスラム国の支配地域は拡大し、シリアのアサド政権をおびやかすようになってきた。
それでロシアは、「アメリカは、イスラム国をアサド打倒のために利用している」と見ているのです。一方ロシアは、「中東の事実上の同盟者アサドを守る」という目的がはっきりしているので、ガンガンやっています。
さて今回は、「こうすればプーチン、アメリカにとどめを刺せるよね」という方法について。もちろん、私の空想です。
空想ですが、「ありえるシナリオ」でもあります。
私自身は、アメリカの完全没落を願っていません。対中国で日本が困ることになるからです。世界経済もメチャクチャになるでしょうし。
第1段階：プーチンは短期間で「イスラム国」を掃討する
圧倒的残酷さで、「世界共通の脅威」になった「イスラム国」。米軍は「ダラダラ」空爆を1年もつづけ、何の結果も出ていない。「本気で勝つ気あるの？」と疑いたくなるのは、ロシア人だけではないでしょう。
プーチンは、世界共通の敵「イスラム国」を3～4ヶ月で壊滅させ、世界の英雄になります（※この「なります」は、予測ではなく、「なりたいです」という意味です。いまお話ししていることは、私が「プーチンの脳内で起こっている」ことを想像しているのです）。
第2段階：プーチンは、アサド政権を守る
ロシアはイスラム国と同時に、シリアの「反アサド派」を攻撃している。それで、シリア国内から「反アサド勢力」は一掃され、アサド政権が盤石になります（プーチンは盤石にしたい）。
第3段階：プーチンは、シリア、イランとサウジアラビアを和解させる
「中東」というと、「みんなイスラム教徒」というイメージですが、シーア派とスンニ派が争っています。もっと言うとシーア派のイランと、スンニ派のサウジアラビアを中心とする争い。
プーチンは、そのイランとサウジアラビアを和解させます。
「不可能だ！」と思いますね。しかし、最近事情が変わってきているのです。というのは、今年7月、アメリカはイランと和解しました。
イラン核問題の包括的解決を目指し、ウィーンで交渉を続けてきた6カ国（米英仏露中独）とイランは14日、「包括的共同行動計画」で最終合意した。イランのウラン濃縮能力を大幅に制限し、厳しい監視下に置くことで核武装への道を閉ざす一方、対イラン制裁を解除する。2002年にイランの秘密核開発計画が発覚してから13年。粘り強い国際的な外交努力によって、核拡散の可能性を減じる歴史的な合意となった。
これに衝撃を受けたのがサウジとイスラエルです。「アメリカに見捨てられた！」と感じている。それで彼らは、ロシアに接近しはじめている。
なぜアメリカは、イランと和解したのでしょうか？
「シェール革命」で、天然ガス生産でも原油生産でも世界一に浮上したアメリカ。「自国にたっぷり資源がある」ことを理解したアメリカにとって、（資源たっぷりの）中東の重要性が薄れたのです。
それで、ロシアが中東で影響力を拡大できる条件が整っている。「でも、ロシアは中東で影響力を拡大してどうしたいの？」それは次のページで。
Next: 第4段階：歴史的和解を演出し中東の覇権を握るプーチン。そしてドル崩壊へ
第4段階：プーチンは中東の覇権を握る
アメリカに捨てられて困っているサウジアラビアとイスラエル（＝ユダヤ教）。もとから親ロシアのイラン、シリア（アサド政権）。
プーチンは、イスラム教シーア派、スンニ派、ユダヤ教を和解させ、「中東の覇権」を握ります（握りたいです）。
第5段階：「ペトロダラーシステム」と「ドル崩壊」
アメリカは、世界一の財政赤字国、貿易赤字国、対外債務国。それでも、いままで破産していない。
その理由は、ドルが「基軸通貨」（＝世界通貨、国際通貨）だからです。
第2次大戦以降、ドルと金（ゴールド）はリンクしていた。ところが、それでドルがどんどんアメリカから流出して困った。そこでニクソンは1971年、「ドルと金（ゴールド）の交換をやめる！」と宣言します。（＝ニクソンショック）
これで、ドルは「ただの紙切れ」になった。しかし、今にいたるまで「ドル＝基軸通貨」の地位を維持しています。なぜでしょうか？
その大きな理由が「ペトロダラーシステム」。つまり「原油はドルでしか売らない」しくみ。ニクソンは、
- アメリカはサウジアラビアを守る
- サウジ王家を守る
ことを条件に、「石油販売はすべてドルで行う」ことを約束させました（1974年）。OPEC諸国もサウジに従い、「石油の売買はすべてドルで」が世界のスタンダードになった。この体制は1975年から2000年までつづきました。
ところが2000年9月、イラクのフセインが「イラク原油の決済通貨をドルからユーロにかえる！」と宣言。同年11月、実際にかえてしまった。
彼はそれでどうなったか？皆さんご存知ですね（イラク戦争の公式理由＝「大量破壊兵器」「アルカイダつながり」はどちらもウソだったことが明らかになっている）。これをきっかけに「ドル離れ」のトレンドが形成されていきました。
その後起こったこと。
- ユーロの流通量がどんどん増え、06年ドルを超えた
- イランが原油の決済通貨をドル以外の通貨にかえた
- 中東産油国が「湾岸共通通貨」の導入を検討しはじめた
- 原油高で潤っていた時代のプーチンは、「ルーブルを世界通貨にする！」と宣言していた
これらが、「100年に1度の大不況」の大きな“裏”要因だったのです。この話、新しい読者さんには、「トンデモ系」と思えるかもしれません。しかし、証拠は山ほどあります。もっと詳しく知りたい方は、「完全無料」のこの情報をゲットしてください。
（※世界一わかりやすいアメリカ没落の真実【北野幸伯著】）
というわけで、
- イスラム国を掃討する
- 反米親ロ・アサド政権を盤石にする
- アメリカに捨てられたサウジと、イランを和解させる
- イスラム諸国とイスラエルを和解させる
そして、
- ロシアが中東の覇権を握る
その後はどうするか？
アメリカに捨てられたサウジアラビアを説得し、「原油の決済通貨をドル以外にさせる」これで、アメリカの覇権は終わりです。
もちろん、既述のように、これは私の想像にすぎません。しかし、「ロシアに25年住み、プーチンを観察してきた男（＝私）の想像」なので、全然「ありえない」というわけでもありません。
さらに、仮にプーチンがそう考えていても、「相手がいる」話ですから、うまくいくかもわからない。ロシアも、「制裁」「原油安」「ルーブル安」で相当苦しいですから。
いずれにしても、「シリア」「ウクライナ」「東、東南アジア」どこを見ても、「戦国時代」です。
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♫ １年前の所見ですが、すべてこのようになっていると思います。(ルーブルがドルに代わる以外はです)
イラクのフセイン大統領が、暗殺された理由がこれでわかりました。
大量破壊兵器は嘘でした。シリアのアサドを潰せというのも、同じように嘘からでているものです。
アメリカがイランと核について長く交渉をしていましたが、これも多分ドル決済をはずした事で、イランと交渉してきたのだと、思います。
アメリカがＧ２０で飛行機のタラップや赤じゅうたんが無かったことは、世界中にこの歴史を猛省し、アメリカの司法を回復していないオバマに対する、表明でもあったと私は納得しています。
そして我が国と習近平しとの、短い会談の時に、背景には２国間の国旗が無かったことも、アメリカ同様のニホンに対するハーグ裁判所のテコ入れ判決への抗議と、取れると思います。
世界のドル市場は天皇家と関わっているのでしょうか？
