http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160930/k10010711981000.html より転載
日立製作所 子育て共働き世帯支援 最大年間１０万円支給へ
9月30日 0時28分
大手電機メーカーの日立製作所は、子育てをする共働き世帯を支援するため、小学３年生までの子どもがいる世帯に最大で一律年間１０万円を支給する新たな制度を導入することになりました。
日立製作所が新たに導入するのは、夫婦ともに社員の世帯と、夫婦のどちらかが社員で一方が別の会社で働いている共働き世帯を対象に、最大で一律年間１０万円を支給する制度で、１０月１日から開始します。
具体的には、０歳から小学生未満の子どもがいる世帯には年間１０万円、小学１年生から３年生までの世帯には年間５万円を支給します。
まずは、日立製作所とグループ会社２社のおよそ３０００世帯を対象に導入し、来年４月からはグループのおよそ７０社に制度を拡大する計画です。
日立ではこれまで、保育所の利用料やベビーカーの購入費用の一部を補助する制度などはありましたが、認可外の保育所や学童保育の料金の負担や、短時間勤務を利用する場合の収入の減少に対する懸念が社員から出ていることを踏まえて、初めて一律に支給することになりました。
日立製作所の迫田雷蔵人事勤労本部長は、「子どもを育てながら働くことに対する支援が不十分ということで、今回新しい制度の導入を決めた。これだけで負担が大きく下がるわけではないと思うが、この制度がきっかけで『もっと働いてみよう』という女性が増えてくれれば会社にとって大きなプラスになる」と話していました。
大手企業に広がる子育て支援制度
共働き世帯をめぐっては、政府が子育ての負担の軽減や、働く意欲のある女性が仕事をしやすい環境の整備などに向けて議論を進めていて、大手企業の間では働き方や職場改革の一環として、子育てをする社員を支援する制度の導入が広がっています。
トヨタ自動車は、ことし１月から配偶者手当を順次なくし、その代わりとして子ども手当を拡充しています。１８歳までの子ども１人につき毎月２万円を支給します。
ホンダは、本社のほか子会社など５社の社員を対象に、１８歳までの子ども１人につき毎月２万円を支給する新たな制度を来年４月から始める予定です。
パナソニックは、本社などの管理職でない社員を対象に、１８歳までの子ども２人までは１人当たり毎月９０００円、３人目以降は毎月１万円を支給しています。
企業の福利厚生に詳しい専門家によりますと、日立製作所のように共働き世帯を対象とした支援制度の導入は珍しいということで、ほかの企業の間でも広がるか注目されます。
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♫ 子育てに支援という名目です。
子供手当は、当然あってしかるべきで遅いです。
けれども、この方法は、さらに国を２分割するのではないでしょうか？
支配者につながっている大企業は、手当がつき、真面目にコツコツと働いている
多くの人々には、この手当はつきません。
国の政策で、パート収入をもっと増やして、国は１０３万円の壁をとるとしています。配偶者控除の排除も考えているようです。
それに対してだけは、大企業のこの対策は、悪い話ではないですね。
しかし、格差を広げる政策だと、私は感じています。国がすることは、貧困層を増やすことですから、それを拡張するものではないでしょうか？
子供の貧困が増えており、シングルマザーの大変さを、助ける政策が早く行われるように、祈るばかりです。
子供は未来の国を作るのですから、大学まで無料にすべきだと、私は思っています。
大学が無料の国もあるのですから。
