令和5年度一般会計 補正予算（第6号）として、10款 教育費-2項 小学校費又は3項 中学校費-2目 教育振興費 小・中学校教育振興一般事業［小・中学校保護者負担軽減援助費］に計560万円の提案があります。
物価高騰に直面する保護者世帯の負担増をふまえ、本年度における臨時的・限定的な支援措置として、重点支援地方交付金（推奨事業メニュー分）を活用し、来年1月分から3月分までの学校給食費の2／3を支援することにより、児童・生徒に係る学用品等の保護者負担の軽減を図るものです。
それぞれに計上した予算は360万円（一般財源：3万9000円含む）と200万円（一般財源：2万1000円含む）です。
また、こども園給食事業として、一般財源から、同交付金への139万6000円の財源振替提案もあります。
かかる事業は、物価高騰に伴い、給食費（保護者負担額）の増額が必要であるが、高騰部分の賄材料費に同交付金を活用し、物価高騰等に直面する保護者への追加的な負担を生じさせないようにするものです。
これらは、重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策支援に関する要望書において、
1．府の支援なども見据えつつ、こども園、小・中学校の給食について、賄材料の高騰に対する支援を引きつづき行うこと。
と要望していた点に派生するものであり、高く評価しています。
他方、学校給食費の2／3の支援による児童・生徒に係る学用品等の保護者負担の軽減に込められた政策目標、さらには、何らかの理由で、お弁当を持参している児童・生徒の保護者（学校給食費の負担なし）、すでに、10款 教育費-2項 小学校費又は3項 中学校費-2目 教育振興費 児童・生徒扶助事業［要保護・準要保護就学援助費，特別支援教育就学奨励費］により、学校給食の現物支給などを受けている児童・生徒の保護者に加えて、例えば、町内から、特別支援学校（府の特別支援教育就学奨励費の制度あり）や園部高校附属中学校（町就学援助の受給対象，ただし、お弁当）、私立中学校などに通う児童・生徒の保護者を対象に含むのか、気になっています。ちなみに、本年度から支給の始まった町すこやか子育て支援金は、当然ながら、特別支援学校の小・中学部の児童・生徒も対象としています。
まずは、小・中学校教育振興一般事業として、来年1月分から3月分までの町学校給食費の2／3相当額、すなわち、8000円もしくは8400円を支援することにより、児童・生徒に係る学用品等の保護者負担の軽減を図ることを政策目標としているのか、質疑で明らかにするとともに、対象範囲に係る提案の構えもしておきます。
【参考】
▼本年4月現在の児童・生徒数
竹野小学校 27人 丹波ひかり小学校 178人 下山小学校 38人 瑞穂小学校 127人 和知小学校（PDF） 71人
小学校合計 441人
蒲生野中学校（PDF） 150人 瑞穂中学校 53人（推計） 和知中学校 37人
中学校合計 240人
（学校給食費の額等）
第4条 学校給食費の額は、次の各号に掲げるとおりとし、当該年額を12期に分割し納付するものとする。
（1）小学校児童及び小学校に勤務する職員 年額48,000円
（2）中学校生徒及び中学校に勤務する職員 年額50,400円
余談ですが、来年1月分から3月分までの学校給食費の2／3を支援となっていますが、来年1・2月分または来年2・3月分の学校給食費を支援としなかったのは、年度末までの3か月の支援を意識した表れでしょうか。