国会との取引は、疑惑に満ちている

今朝は少し涼しい気温が16度、でも風はなく
天気予報は、雨の予報でしたが空は曇りで我家
の上空は雲が切れていましたので、念の為傘を
持ってのwalkingでした。
「徹底的に干す」「脅しておいて」 平井大臣、
五輪アプリ巡り指示　　(朝日新聞より)
東京オリンピック・パラリンピック向けに国が
開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費
削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が今年
4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部
に請負先の企業を「脅しておいた方がよい」
「徹底的に干す」などと、指示していたことが
報道されていました。平井氏は朝日新聞の取材
に発言を認めたうえで、「交渉スタッフに檄
（げき）を飛ばした。行き過ぎた表現があった
かもしれない」などと話した。
アプリは海外からの観光客や大会関係者の健康
管理のためのもの。NECが顔認証機能を担う
共同事業体1者が1月に応札し、国が指定した
仕様に基づいてアプリの請負契約を約73億円で
結んだ。ところが新型コロナウイルスの感染
拡大による海外客の受け入れ中止などで機能
が見直され、野党からの批判などもあり、5月
31日に約38億円に圧縮する契約に変更した。
平井氏は6月1日の会見で「（NECの）顔認証
（機能）は、開発も運用もなくなりゼロ（契約
解除）」と説明した。しかしNECはすでに開発
をほぼ終えており、国の都合で減額になった
経緯について、不自然さを指摘する声が国会
であがった。
朝日新聞が入手した音声データによると、平井
氏は4月上旬にあった内閣官房IT総合戦略室の
オンライン会議で、減額交渉に関連して「NEC
には（五輪後も）死んでも発注しない」「今回
の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこ
か象徴的に干すところをつくらないとなめられ
る」などと発言。さらに、NEC会長の名をあげ
幹部職員に「脅しておいて」と求めていた。
この発言について、平井氏は取材に「交渉する
スタッフが弱腰になったら、いくら取られるか
わからない。国民の血税だから強気で交渉しろ
と伝えた」とする一方、「国会で野党からは、
契約額が高いと迫られていた。自分も追い込ま
れていた」とも話した。
NECの契約解除については「同社の顔認証機能
が不要になった。すでにNECが開発済みのシス
テムを使ったサービスなので払う必要はない。
現場には裁判になってもいい、と指示して交渉
させた」と説明した。
NECは「政府の方針を踏まえて共同事業体と
して検討した結果に異論はない」とコメント
している。
会計検査院OBの星野昌季弁護士は「国が不当
な圧力をかけて請負金額の減額を迫ったとすれ
ば優越的地位を背景とした事実上の強要で問題
だ。このアプリは緊急事態宣言の発出後に駆け
込み的に契約しており、契約の必要性などに疑
問が生じていた。今回さらに不透明感が高まった
契約変更に大臣の発言の影響がなかったか調べる
必要がある」と指摘していた。
常識的に考えも、変な取引ですよね～
平井大臣のところへNECからの献金や裏金??が
届かなかったので・・腹いせもあって、こんな
人がデジタル改革大臣・・この先が思いやられ
ます。