今朝の我が家は気温が氷点下一度、空模様は晴れてい
ますが東西の山の上に雲がかかっています。
政府は、結婚・子育ての資金を一括で贈与すると贈与
税が1千万円まで非課税となる特例について廃止する
方針であることが30日、分かった。利用が低調な上、
世代を超えて格差を固定化しかねないと判断した。
今後、与党の税制調査会が2025年度税制改正に向けて
議論する。子育て対策として重視し、延長を検討する
可能性もあるとか。
制度は祖父母や親が、孫や子らのために銀行などの金
融機関に最大1千万円までを預ける。結婚や子育ての
ために資金が必要になった場合、孫や子がお金を引き
出す。不妊治療、家賃や引っ越し代も対象で、結婚式
代は最大300万円まで非課税となる仕組み。お金の引
き出しには領収書が必要となる。対象の子や孫の年齢
は18〜49歳で、子や孫の年間所得が1千万円を超える
場合は利用を認めない。
15年度に制度創設後、利用者が少ないとして廃止が検
討されてきた。だが与党内では、子育て支援策として
存続が必要との声が根強く、23年度税制改正大綱で2年
間の適用延長を実施。25年3月末が非課税期間の期限と
なっています。
この法律が出来た当時、私もお金持ちの一部の人に相続
対策などで大いに活用してきました。祖父から孫に贈与
して、孫の医学部の入学金や入学時の寄付金などにこの
資金は瞬く間に合法的に祖父の相続財産を減らして孫
に贈与してきました。常識的に考えてもお金持ち優遇
税制の代表格、子育て支援??ではなくて、お金持ちの
相続対策税制でした。まだまだこんな税制が一杯です
税の公平、所得の再配分、財産の再配分の考えなどは
どこ吹く風、今の与党の税制調査会は庶民の生活など
とは縁のない高級生活者の集まりなので、その人たち
の都合に合せた制度設計ばかりです。税制調査会の組
織と人選を改めない限り・・これが今の与党政治です
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