今朝の信州塩尻は気温が氷点下６度、空は曇り空です。
先日の産経新聞に報道で、我が国の少子化について報道
されていました。デジタル端末のモニターの中で、時が
刻まれる。カウントが進むたび、1人、また1人と減って
いく。残された時間は昨年、一気に100年ほど早まった。
695年後の2720年1月5日、その数は1人となる。
出生率と婚姻率は表裏一体の関係は誰もが認知してい
ます。「子ども人口時計」。日本の子供の数が1人になる
までの残された時間を算出し続けている。数値が指し
示しているのは少子化が行き着く果ての「世界線」だ。
「もう、猶予はない」。開発者の東北大大学院教授、
吉田浩（加齢経済学）はこう語り、1人の女性が生涯に
産む子供の数を示す合計特殊出生率について触れる。
「子供を増やすには両親となる2人が生まれなければ
ならないので、出生率が2以上でなければならない。
だが、50年ほど前に2を下回って以降、ブレーキがかか
らない状態が続いている」令和5（2023）年の出生率は
過去最低の1・20。東京に至っては0・99と、初めて1を
割り込んだ。日本では、結婚しなければ子供を産まな
い傾向が顕著だ。出生率の向上と婚姻率の底上げは、
表裏一体の関係にある。
生涯未婚率、男性は28％
令和2（2020）年の人口統計資料集によると、生涯
未婚率（50歳未婚率）は男性28％、女性17％。調査
開始以降、過去最高となった。「結婚したくない人が
増えたというよりも、結婚に適した相手に『出会いに
くい』社会になった」。中央大教授の山田昌弘（家族
社会学）はこう話し、現代を「難婚社会」と表現する。
理由の一つとして挙げられるのは、交流サイト（SNS）
などの発展に伴い、人と直接会う形で関わりを持たな
くても、さまざまな活動ができるようになったこと。
「（生身の）人との接点が減ったことで、結婚以前の
出会いの機会も減り、結果的に結婚しないという選択
肢を取る若者が増えている」加えて、長期化する経済
の低迷に伴う閉塞感も、重くのしかかる。
子育てに象徴されるように、家庭を持つということは
自分以外の誰かに対して責任を持つことだ。今年より
来年、来年より再来年は給料が上がる。そうした実感
を持つことが非常に難しい今の若者らにとって、今の
社会は「結婚などしない方が、リスクが少なく生活し
ていける」（山田）と映る。
皆婚社会から難婚社会、無婚社会へ
大正から平成初頭までの間、生涯未婚率は男女とも5％
前後で推移していた。社会の大半の人々が結婚する、
「皆婚社会」が成立していたといえる。「皆婚社会では、
未婚状態がよりつらくなる『未婚ペナルティー』が発生
していた可能性がある」。経済の視点で「幸福」につい
て研究している拓殖大教授の佐藤一磨（家族経済学）は
こう推測する。誰もが結婚する社会では、未婚者は
「当たり前の状態からの逸脱」とみなされ、相対的に
幸福度が押し下げられる。皮肉めいているが、現代の
日本社会は「幸福の観点でいえば、未婚者にとってより
生きやすい社会となったのではないか」という。
国立社会保障・人口問題研究所の試算によると、2050年
に27都道府県で単身世帯が4割を超える。かつての皆婚
社会は難婚社会を経て、やがて「無婚社会」へと到達
するのだろうか。
誰かと生活望むも…経済上の不安
子ども人口時計の開発者である吉田は、こう訴える。
「女性や高齢者が就業できる環境を整え、全ての人が
『総活躍』する社会を目指すべきだ」
一人でも胸を張って生きていける社会は、それはそれ
で素晴らしい。だが、大切な誰かと生活をともにし、
その人との間に子をもうけ、人生を歩むことを望んで
いるにもかかわらず、経済上の不安などからそれがか
なえられない社会は、素晴らしいとはいえない。
障害を取り除くために、知恵を絞らなければならない。
出生数の減少が止まらない限り、「時計」の針が戻る
ことはないのだから。
と産経新聞の記事は報じていた、今年もこの少子化に
ついて、真剣に考えて、多くの意見を聞き若者たちに
啓発して行かなければならない。国民みんなの問題と
して広く考えてみたいものです。
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