元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。
横浜 40代男性がはしかと診断 今月ベトナムから帰国 NHK 2025年2月27日 21時47分
横浜市は、今月ベトナムから帰国した市内に住む40代の男性がはしかと診断されたと発表しました。横浜市内で感染が確認されたのはこれで2例目で、市は症状が疑われる場合は、事前に医療機関に連絡したうえで受診するよう呼びかけています。
市によりますと、はしかと診断されたのは市内に住む40代の男性です。
今月9日にベトナムから帰国したあと、18日に倦怠感があり、その後、発熱や下痢、せきなどの症状が出て25日、市内の医療機関を受診しました。
男性は27日、はしかと診断され、自宅で療養していて、快方に向かっているということです。
男性は、今月18日に厚木市内の飲食店で食事をしたほか、23日に羽田空港の到着ロビーを訪れていて、不特定多数の人と接触した可能性があるということです。
横浜市内ではタイから帰国した20代の女性が25日、はしかと診断されましたが、2人の行動エリアや時間に接点がないことから、関連はないと判断したということです。
症状が出た日などから2人は渡航先のタイやベトナムではしかに感染したとみられ、市は現在、東南アジアやアフリカなどで流行しているとして注意を呼びかけています。
はしかは感染力が非常に強く、空気感染で広がることから、市は発熱や発疹などの症状があり、感染が疑われる場合は事前に医療機関に連絡したうえで受診するとともに、移動の際は公共交通機関の利用を控えるよう呼びかけています。
横浜 20代女性がはしかに感染 ことし神奈川で感染確認は初 NHK 2025年2月26日 20時40分
横浜市は、今月タイから帰国した市内に住む20代の女性がはしかに感染したと発表しました。神奈川県内で感染が確認されたのはことし初めてで、市は症状が疑われる場合は事前に医療機関に連絡した上で受診するよう呼びかけています。
市によりますと、はしかの感染が確認されたのは市内に住む20代の女性です。
今月9日にタイから帰国したあと、17日に発熱の症状が出て、21日にはのどの痛みやせきの症状を訴え、市内の医療機関を受診しました。
女性は25日、はしかと診断され、今も入院していますが、快方に向かっているということです。
女性は、今月16日と17日に東急東横線と京王バスを利用して横浜市内と都内を行き来したほか、21日に東急東横線を利用して横浜市内を移動していて、不特定多数の人と接触した可能性があるということです。
はしかは感染力が非常に強く、空気感染で広がることから、市は発熱や発疹などの症状があり、感染が疑われる場合は事前に医療機関に連絡した上で受診するとともに、移動の際は公共交通機関の利用を控えるよう呼びかけています。
富山 サービス付き高齢者住宅で11人が食中毒 1人死亡 NHK 2025年2月25日 18時12分
富山市のサービス付き高齢者住宅で、提供された朝食や昼食を食べた11人がおう吐の症状を訴え、このうち1人が吐いた物がのどにつまって死亡しました。一部の患者からノロウイルスが検出されたことから富山市は食中毒と断定し、この施設内にある給食施設を25日から3日間の営業停止処分にしました。
富山市によりますと、富山市婦中町のサービス付き高齢者住宅「ホクサン上轡田」で、今月21日にこの施設で調理された朝食や昼食を食べた人のうち、80代や90代以上の男女あわせて11人がおう吐の症状を訴え、このうち1人が吐いた物がのどにつまり死亡したということです。
富山市は朝食や昼食で出された食事の内容や死亡した人の年齢や性別については明らかにしていませんが、ほかの10人は快方に向かっているということです。
富山市が調べたところ、一部の患者からノロウイルスが検出されたことから、富山市はこの施設で提供された食事が原因の食中毒と断定し、施設内にある給食施設を25日から27日まで3日間の営業停止処分としました。
富山市はノロウイルスによる食中毒を防ぐために食品は85度から90度で90秒以上加熱することや調理の前後やトイレのあとはせっけんを使ってしっかりと手を洗うことなどを呼びかけています。
東京 中野 飲食店の弁当で81人がノロウイルスによる集団食中毒 NHK 2025年2月21日 17時25分
東京 中野区の飲食店が作った弁当を食べた81人が下痢やおう吐などの症状を訴え、保健所が調べたところ、ノロウイルスによる集団食中毒だとわかりました。中野区は、この飲食店を21日から3日間の営業停止処分にしました。
営業停止の処分を受けたのは、中野区にある飲食店「おむおむ」です。
都によりますと、2月12日に「勤務先で提供された弁当を食べてから、下痢やおう吐の症状が出た。ほかにも体調不良で欠勤している人がいる」などと、都内の保健所に連絡がありました。
中野区保健所が調べたところ、2月9日から13日に、この飲食店がインターネットで販売した弁当を食べた81人が同じような症状を訴えていることがわかり、調査の結果、複数の客と飲食店の調理員からノロウイルスが検出されたということです。
中野区は、ノロウイルスによる集団食中毒と断定し、この飲食店を21日から3日間の営業停止処分としました。
都によりますと、調理員が体調が悪かったにもかかわらず弁当を作っていたことが原因とみられるということです。
都は、下痢やおう吐、かぜに似た症状がある場合は、調理に従事しないよう呼びかけています。
米 牛を扱う獣医師 気付かず鳥インフル感染か CDC研究チーム NHK 2025年2月15日 8時35分
牛を扱う事業者などの間で鳥インフルエンザの感染が見つかっているアメリカで、牛を扱う獣医師も気付かないうちに鳥インフルエンザに感染していたとみられるケースが新たに見つかったと、アメリカの研究チームが明らかにしました。
これは、アメリカCDC＝疾病対策センターなどの研究チームが13日に公表した報告書で明らかにしたものです。
研究チームは去年9月、アメリカ国内で牛を扱っている獣医師150人から血液を採取して詳しく調べました。
その結果、3人から鳥インフルエンザの「H5型」に感染した際に見られる抗体が検出されたということです。
当時、3人には呼吸器の異常や目の充血といった鳥インフルエンザに特徴的な症状はなく、感染に気付かなかったとみられます。
3人とも鳥インフルエンザへの感染が疑われる牛に接触したことはないという認識でしたが、1人は鳥インフルエンザに感染した鳥を扱っていたということです。
研究チームは、感染リスクを正確に把握するために、牛と接触があった人などを対象にした検査体制を構築する必要性を訴えています。
CDCは、一般の人への感染リスクは以前から変わらず「低い」としています。
アメリカでは去年から酪農事業者や養鶏業者を中心に鳥インフルエンザの感染が相次ぎ、これまでに68人の感染が確認され、うち1人が死亡しています。
鳥インフルエンザ カラスで感染拡大し養鶏場に持ち込んだか NHK 2025年2月15日 5時19分
ここ数年、国内で流行しているタイプの鳥インフルエンザウイルスについて、北海道大学の研究グループが野生のカラスでの感染実験を行ったところ、以前流行していたタイプと比べて増殖しやすくなっている可能性があることがわかりました。
専門家はカラスでの感染が拡大した結果、養鶏場などにウイルスを持ち込んでいる可能性があるとして対策が必要だとしています。
国内では2021年以降、鳥インフルエンザに感染したカラスの死体が見つかるケースが急増しています。
北海道大学の研究グループが、ここ数年国内で流行しているタイプの「H5N1」型のウイルスが、カラスでどのように増えるか実験を行ったところ、感染させた3羽すべてが6日以内に死んだほか、ウイルスが肺や気管だけでなく脳や腸など多くの臓器で増殖していたということです。
10年以上前に流行したタイプのウイルスで実験を行った際は、肺や気管以外ではほぼ増殖せず、死亡する割合も低かったということで、研究グループは現在のウイルスはカラスで増殖しやすくなっている可能性があるとしています。
農林水産省によりますと、鳥インフルエンザが発生した各地の養鶏場などの周辺でカラスが目撃されるケースが相次いでいるほか、1月に感染が確認された愛知県常滑市の養鶏場では、敷地内で見つかった死んだカラスからウイルスが検出されたことから、野生のカラスが感染経路になった可能性が指摘されています。
実験を行った北海道大学の迫田義博教授は「ウイルスが変化したためカラスで感染が広がっている可能性がある。カラスは知能が高く、餌が見つかりやすい養鶏場に集まってウイルスを持ち込むおそれがあるので、養鶏場周囲の木を伐採するなど、カラスが集まらないようにする対策を考えるべきだ」と指摘しています。
専門家「野生動物を調査監視し 変化の察知が重要」
環境省が全国で行っている調査で、2010年以降、1900羽以上のカラスでウイルスの検査が行われましたが、2015年まで陽性のカラスは見つかっていませんでした。
また2016年からのシーズンと、その次のシーズンは、それぞれ1か所で複数のカラスへの感染が確認されましたが、多数の感染したカラスが見つかるようになったのは2021年のシーズンからです。
このシーズンは
▽北海道や岩手県など複数の場所で少なくとも117例
▽2022年のシーズンは少なくとも71例
▽2023年のシーズンには少なくとも72例で
陽性が確認されています。
調査を分析した鹿児島大学の小澤真教授は「今後、さらにウイルスが変異して、ハトやスズメといった野鳥や身近な哺乳類に感染しやすくなることも想定し、野生動物の調査や監視を続けてウイルスの変化を察知することが重要だ」と指摘しています。
インフルエンザ患者 前週のほぼ半分に減少も B型が徐々に増加 NHK 2025年2月7日 17時18分
2月2日までに全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、1医療機関当たり5.87人と、前の週のほぼ半分に減少しました。一方、B型のインフルエンザウイルスが検出される割合が徐々に増えていて、専門家はしばらくは注意が必要だとしています。
国立感染症研究所などによりますと、2月2日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者の数は、1医療機関当たり5.87人と、前の週から5.19人減りました。報告された患者の数は11万1501人で、前の週から1万6807人減っています。
都道府県別にみますと、
▽山形県が16.02人
▽新潟県が14.94人
▽沖縄県が13.32人
▽岩手県が11.35人などとなっているほか、
▽愛知県が6.55人
▽東京都が3.79人
▽大阪府が3.34人などとなっています。
データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数はおよそ19万4000人となり、去年9月2日以降の今シーズンの累積の患者数はおよそ971万7000人と推計されています。
また、検出されるインフルエンザのウイルスはA型がほとんどですが、B型のウイルスの割合が徐々に増えていて、現在は4％となっています。
日本感染症学会インフルエンザ委員会の委員長で倉敷中央病院の石田直副院長は「A型による流行はほぼ収束したと考えられるが、B型の状況はもうしばらく注視する必要がある。手洗いのほか、混雑した車内など状況に応じたマスクの着用といった、基本的な感染対策を続けてほしい」と話しています。
キャベツ 葉が腐る「菌核病」相次ぎ 生産への影響懸念 千葉 NHK 2025年2月6日 17時22分
キャベツの価格の高騰が続いていますが、生産が盛んな千葉県銚子市では、菌類によって葉が腐る病気の発生が相次ぎ、生産への影響が懸念されています。
農林水産省によりますと、キャベツの平均価格は高止まりが続いていて、先月27日から29日には、1キロ当たり450円と平年のおよそ2.7倍となっています。
こうした中、銚子市では今月から春キャベツの収穫時期を迎えていますが、菌類によって葉が腐る植物の病気の「菌核病」が相次いで発生し、生産者を悩ませています。
このうち銚子市高神西町の畑では、出荷目前の多くのキャベツが菌核病の影響で茶色く変色していました。
先週、気温が高く雨が続いて湿度が高かったことで病気が相次いで発生したとみられ、この畑では現在、キャベツの8割ほどが出荷できない状態になっているということです。
地元の農協によりますと、キャベツの菌核病は毎年3月ごろから一部で発生していますが、ことしは早い時期から発生し、被害は出荷量全体の2割から3割ほどに上るということで、影響が懸念されています。
キャベツ農家の男性は、「ふだんの半分ほどしか出荷できていません。年末年始に雨が降らなかったこともあってことしは不作になっていて、来月には持ち直せるよう栽培を続けたい」と話しています。
トランプ政権の“海外援助停止”にアフリカで混乱と懸念広がる NHK 2025年2月1日 5時51分
アメリカのトランプ大統領が1月20日の就任初日に海外援助を90日間停止し、内容の見直しを行うとする大統領令に署名したことで、多額の援助を受けて医療サービスを行っているアフリカの国々では混乱と懸念が広がっています。
このうち、南アフリカは、1年間におよそ3億ドル、日本円で460億円余りの援助をアメリカから受けてエイズ対策などを進めています。
南アフリカでは人口のおよそ12％にあたる780万人がエイズウイルスに感染していて、そのうち550万人がエイズの発症をおさえる抗ウイルス薬による治療を受けています。
南西部の都市ケープタウンに住むブイウェ・マピパさんは17年前にエイズウイルスへの感染が分かり、12歳の息子も感染しています。
2人とも抗ウイルス薬を服用して症状を抑えることができていますが、いまある薬は2か月後には底を突き、この先も手に入れられるか不安を抱えているといいます。
マピパさんは「もし薬が手に入らなくなれば死を待つのみです。アメリカ政府や国際社会にはどうか私たちを苦しめず、なんとかしてほしいと願っています」と話していました。
アメリカ国務省は、人命に関わる医薬品などの援助は停止の対象外だとしています。
しかし、具体的なことは明らかになっておらず、南アフリカでは、エイズの治療などを行う医療施設の一部が援助の停止を理由に休業する事態も起きています。
支援団体は、薬品の購入はできても調剤をするスタッフや検査を促すカウンセラーの雇用が続けられるか不安を募らせています。
エイズ対策に取り組むデスモンド・ツツ健康財団のリンダ・ゲイル・ベッカーCEOは「最大の懸念は、治療から脱落する人が現れ、新たに治療すべき人も見つけられなくなることです。抗ウイルス薬を服用しないと患者の体内でウイルスは増殖します。そうなるとエイズウイルスの感染がまたもや広がることになります」と話していました。
インフルエンザ患者数 前週から減少も“今後B型流行の可能性” NHK 2025年1月31日 17時12分
今月26日までに全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は1医療機関当たり11.06人と前の週から減少しました。専門家は「患者数は減ってきているが、今後『B型』が流行する可能性もある」として感染対策を呼びかけています。
国立感染症研究所などによりますと、今月26日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者の数は、1医療機関当たり11.06人と、前の週から7.32人減少しました。
報告された患者の数は5万4594人で、前の週より3万6118人減少しています。
都道府県別にみますと、
▽山形県で25.31人
▽新潟県で20.62人
▽石川県で19.15人などとなっているほか、
▽愛知県で12.08人
▽大阪府で6.66人
▽東京都で6.6人などとなっています。
データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数はおよそ38万6000人となり、去年9月2日以降の今シーズンの累積の患者数はおよそ952万3000人と推計されています。
日本感染症学会インフルエンザ委員会の委員長で倉敷中央病院の石田直副院長は「患者数は過去最多の水準から急激に減少したが、今流行している『A型』に代わり、今後は『B型』が増えてくる可能性もある。新型コロナをはじめとしたほかの感染症にも注意が必要だ」として、手洗いやマスクの着用といった基本的な感染対策の徹底を呼びかけています。
都内の救急病院 病床不足が続く
インフルエンザの流行が続く中、都内の救急病院では一時、遠方からの救急患者の受け入れ要請が相次いだほか、院内での感染が起きたため、患者の受け入れが難しい状況が続きました。
患者数の減少で状況は改善していますが、感染症以外の病気で入院する患者も多く病床の不足が続いているとして、現場の医師は引き続き感染対策を呼びかけています。
東京 八王子市にある「南多摩病院」は、インフルエンザとみられる発熱患者が年末から急増し、今月中旬ごろまでは、都心部のほか、山梨県や神奈川県などからも救急患者の受け入れ要請が相次ぎました。
その後、受け入れ要請は減少しつつあるものの、院内感染が発生し隔離のための病室が一時、必要になったり、冬の時期に多い脳卒中や心筋梗塞など、感染症以外による搬送が増えたりしたため、病床の不足が続いています。
取材した今月23日も、朝から病床が埋まり搬送されてくる救急患者に対応できない状況が続いたため、救急外来では一時、患者の受け入れを止めていました。
病院の関裕副院長は「インフルエンザ患者の受け入れのピークは過ぎたとみられる」としながらも「回復した患者もリハビリに時間がかかり、すぐに退院できない人が多いので、病床がひっ迫した状況はしばらく続く。医療資源は限りがあるので、インフルエンザなどに感染しないよう、手洗いやマスクの着用など対策を取ってほしい」と話しています。
千葉市では救急搬送が急増 県外搬送も
千葉市ではインフルエンザの流行などに伴い先月から救急搬送の数が急増し、ひっ迫した状況となっています。
救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は今月5日までの1週間で350件と過去最も多くなり、千葉県外に搬送せざるをえないケースも増えています。
千葉市中央区にあり、千葉市など県内20の消防本部からの119番通報を受ける「ちば消防共同指令センター」では、27日も午前中から救急要請が相次いで入り、職員が詳しい状態などを聞き取っていました。
救急隊員たちはすぐに着替えて救急車に乗り込み、要請のあった場所に向かっていきました。
千葉市消防局ではインフルエンザの流行などに伴い先月中旬以降、救急出動の件数が急増しているということで、搬送先が決まるまでに病院への照会が4回以上あったケースなど「搬送が困難な事例」の件数は、今月5日までの1週間に350件と過去最多となり、翌週もそれに次ぐ多さとなりました。
市内や県内の病院ですぐに受け入れ先が見つからず、県外の病院に搬送するケースも増えているといいます。
具体的には、今月に入ってから19日までの間は、搬送した3449人のうち0.9％にあたる31人が県外の病院に搬送され、通常の3倍程度の割合にのぼったということです。
千葉市消防局は、緊急の処置が必要な重症の患者は可能なかぎり県内の病院に搬送することにしている一方で、市内の受け入れ病院はどこもひっ迫し、特に夜間や休日などは県内での調整が難しいケースが多いといいます。
千葉市では通常27隊で運用している救急隊を、冬のあいだは1隊増やして対応しているほか、さらに2隊を不足時にすぐに稼働できるよう準備しているということです。
また今月に入ってからは、救急課の職員が市内の医療機関をまわって、救急の受け入れについて協力を呼びかけているといいます。
千葉市消防局救急課の植田伸吾課長補佐は「なるべく早く医療機関に搬送したいという思いで救急隊が24時間がんばっているが、なかなかうまくいかない場合もある。非常にひっ迫している状況だが、いち早く傷病者のもとに救急隊が行くようにするので、市民のみなさまにもご協力をお願いしたい」と話していました。
千葉市消防局では、緊急の場合はためらわず救急要請をしてほしいとした上で、救急車を呼ぶか迷ったときは電話で相談ができる「#7119」やウェブの「千葉市救急受診ガイド」を活用してほしいとしています。
“ワクチン懐疑派”のケネディ・ジュニア氏「ワクチンは重要」 NHK 2025年1月30日 10時23分
アメリカのトランプ政権の厚生長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏が公聴会に臨み、自身が「ワクチン懐疑派」として知られていることをめぐり「ワクチンは重要な役割を果たしている」と述べてワクチンに反対する立場ではないと強調しました。
公衆衛生や医療に関する施策を担う厚生長官にトランプ大統領が指名したケネディ氏は、29日、議会上院の委員会で承認に向けた公聴会に臨みました。
ケネディ氏は、弁護士として環境保護活動に取り組んできた一方、自身のSNSなどで明確な科学的根拠を示さず、ワクチンの安全性に疑問を呈してきたことから「ワクチン懐疑派」としても知られてきました。
冒頭、ケネディ氏は「ニュースでは私を『ワクチンに反対している』と伝えているが、そうではない。ワクチンは医療において極めて重要な役割を果たしている。私の子どももみな、ワクチンを接種している」と述べ、自身がワクチンに反対する立場ではないとする姿勢を示しました。
そして出席した議員から厳しい口調で問われる場面もある中、「私は厚生長官として、人々がワクチンを接種するのを困難にしたりためらわせたりするようなことはしない」と強調していました。
ケネディ氏をめぐっては厚生長官としての資質を疑問視する声が野党・民主党のほか与党・共和党の一部からも上がっていて、ケネディ氏が公の場でどのような立場を示すのか、関心が集まっていました。
公聴会では、ケネディ氏の発言中に傍聴席からやじが飛び、発言が一時、中断されるなど、混乱も見られました。
子どもの「インフルエンザ脳症」増加も予測【注意点を詳しく】 NHK 2025年1月29日 22時08分
インフルエンザの流行が続く中、日本小児科学会は患者の増加に伴い、子どもの「インフルエンザ脳症」の増加も予測されるなどとして、感染した場合の注意点などをまとめた呼びかけを公表しました。
（記事の後半で、インフルエンザの予防や子どもが感染した際の注意点について、専門家の話をまとめています）
全国のインフルエンザの患者数は12月下旬に定点となる医療機関当たり64.39人と現在の方法で統計をとり始めて以来、最多を記録しました。
その後、全国的に減少したものの地域によっては今も警報レベルを超える流行が続いています。
こうした中、日本小児科学会は29日、子どもがインフルエンザにかかった場合の注意点などをまとめた呼びかけをウェブサイトで公表しました。
それによりますと、今シーズンはけいれんや意識障害などが起きる「インフルエンザ脳症」の報告が子どもで増加することが予測されるため、まずは感染を防ぐことが重要だとしてマスクや手洗い、せきエチケットといった感染対策の徹底を呼びかけています。
そのうえで、ワクチンが重症化を予防する効果については十分わかっていないものの、これまでの研究では発症や入院を防ぐ一定の効果が報告されているほか、今後、「B型」など現在主流となっているのとは違うタイプのインフルエンザが流行する可能性もあるとして、「今シーズンのインフルエンザワクチン接種を完了していない方は接種を推奨します」としています。
また、感染した場合、重症化を予防するためにも子どもの体温が上がりすぎないように注意することや、経口補水液などでこまめに水分を摂取するよう呼びかけています。
子どもがインフルエンザに感染した際の注意点
インフルエンザの予防や子どもが感染した際の注意点について、日本小児科医会の理事で子どもの感染症に詳しい時田章史医師に聞きました。
時田医師によりますと、子どもがインフルエンザに感染した場合、医師の診断を受けて抗ウイルス薬を服用するなどすれば多くの場合熱は1日から2日程度で下がるということです。
しかし、学会によりますと今シーズンはインフルエンザに感染するとまれに起きる「インフルエンザ脳症」の子どもが増加していて、注意が必要だとしています。
インフルエンザ脳症は発熱などの症状が出始めてから1日ほどの短期間で悪化してけいれんや意識障害が続くとされていますが、もし、熱が下がってもうわごとが続いたり呼びかけへの反応があいまいだったりした場合、それにけいれんが3分から5分程度にわたって続く場合には救急車を呼ぶか、医療機関を受診してほしいということです。
また、せきがひどくて夜眠れなかったり、子どもが息苦しいと言ったりしたときには肺炎を起こしているおそれがあるため医療機関の受診を勧めています。
このほか自宅で看病をする際には、体温が上がりすぎないように布団の枚数や衣服を調節して熱を逃がしたり、首筋やわきの下など太い血管を通る部分を保冷剤などで冷やしたりすること、経口補水液などでこまめに水分を補給することなどを呼びかけています。
時田医師は「来月いっぱいまではある程度インフルエンザの流行が続くと思われる。インフルエンザ以外にも新型コロナやマイコプラズマ肺炎などほかの感染症にかかる人もいるので、引き続き感染対策を取ってほしい」と話していました。
「エムポックス」コンゴ民主共和国に日本提供のワクチンが到着 NHK 2025年1月28日 5時38分
「エムポックス」、これまでのサル痘の流行が続くアフリカのコンゴ民主共和国に日本が提供したワクチン5万回分が1月24日、現地に到着しました。今後、現地の保健当局によって接種が進められる見込みです。
エムポックスは、コンゴ民主共和国を中心により重症化しやすいタイプのウイルスが流行していて、WHO＝世界保健機関は去年8月「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
コンゴ民主共和国の要請を受けて日本政府は熊本県のワクチンメーカー、KMバイオロジクスが開発したワクチンを提供することを決め、1月24日、5万回分のワクチンと接種に必要な針が現地に到着しました。
ワクチンの提供に先立って、日本政府では12月、職員や医師らを現地に派遣して、現地の医療スタッフらにワクチンの接種のしかたや注意点などを学んでもらう研修を行いました。
アメリカCDC＝疾病対策センターによりますと、コンゴ民主共和国の感染者は疑い例を含めて5万人を超えているとみられますが、およそ30％は15歳未満の子どもだということです。
日本のワクチンは18歳未満の子どもにも使えるのが特徴で、今後、現地の保健当局によってワクチンの接種が進められる見込みです。
コンゴ民主共和国からはあわせて305万回分のワクチンの提供を要請されているということで、厚生労働省は残りのワクチンについても、準備ができ次第現地に輸送するとしています。
専門家「国際社会で感染症対策に大きな貢献」
WHOの諮問グループのメンバーでエムポックスに詳しい札幌市保健福祉局の西條政幸医務・保健衛生担当局長は「今回の流行は子どもで症状が強く出て、亡くなることも多いので、今回提供されるワクチンが、子どもへの接種の安全性が確認されたものであることは重要だ。流行を抑えるには、医療従事者や多くの人と関わる職業の人、それに患者の周囲の人に、積極的にワクチンを接種していくことが必要だ」と指摘していました。
また「提供されるワクチンは日本で開発、製造されたもので提供できるのは日本のほかにない。アフリカに住む人に貢献できるだけでなく世界規模の流行リスクを下げる意味もあり、国際社会で感染症対策に対する大きな貢献につながる」と話していました。
千葉で鳥インフルエンザ拡大 匝瑳でも新たに感染の疑い NHK 2025年1月28日 7時08分
鳥インフルエンザの感染が拡大している千葉県で27日、匝瑳市の養鶏場で死んだニワトリが感染していた疑いがあることが分かりました。感染が確認されれば、1月に入って県内11例目で、匝瑳市では初めてとなります。
千葉県によりますと27日午後、匝瑳市にある養鶏場から「ニワトリが複数死んでいる」と連絡があり、簡易検査の結果、鳥インフルエンザの陽性反応が出たということです。
詳しい遺伝子検査で高病原性の疑いがある鳥インフルエンザウイルスが確認された場合、県はこの養鶏場で飼育されているおよそ22万羽を処分することにしています。
県内では27日、匝瑳市の隣の旭市などにある養鶏場2か所でも感染が疑われるケースが相次ぎ、いずれも感染が確認されれば1月12日以降で11例目で、処分の対象は300万羽を超えることになります。
これまでに感染が確認されたケースは、旭市と銚子市のいずれも半径10キロ以内の限られた地域に集中していましたが、今回、感染が疑われるケースはその地域の外にあたり、匝瑳市では初めてです。
県はさらなる感染拡大につながるおそれもあるとして、養鶏農家に対して早めに通報することなどを徹底するよう呼びかけています。
千葉 銚子と旭の養鶏場 新たに鳥インフルエンザ感染の疑い NHK 2025年1月27日 20時22分
鳥インフルエンザの感染が相次いでいる千葉県で、27日、新たに銚子市と旭市の養鶏場で、いずれも死んだニワトリが感染していた疑いがあることが分かりました。感染が確認されれば、1月に入って10例目となり、処分の対象はあわせて280万羽ほどになります。
千葉県によりますと、27日朝、銚子市と旭市にある養鶏場から「ニワトリが複数死んでいる」などと相次いで連絡があり、簡易検査の結果、いずれも鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たということです。
詳しい遺伝子検査で高病原性の疑いがある鳥インフルエンザウイルスが確認された場合、県は2つの養鶏場で飼育されているあわせておよそ32万羽を処分することにしています。
銚子市と旭市では１月12日以降に感染が拡大し、これまでに8つの養鶏場で感染が確認されていて、今回も確認されれば10例目となり、処分の対象はあわせて280万羽ほどになります。
県は、現地対策本部を設置している国と連携し、養鶏農家にウイルスの侵入を防ぐ対策を周知するなどして感染拡大の防止にあたるとしています。
