中国：2025年2月の消費者物価指数 1年1か月ぶりにマイナス

中国 2月の消費者物価指数 1年1か月ぶりにマイナス　NHK 2025年3月9日 12時48分

中国の先月の消費者物価指数は、去年の同じ月から0.7％下落し1年1か月ぶりにマイナスとなりました。中国政府は、ことしの旧正月の大型連休が去年と比べて早く終わったことで旅行関連の価格が下落したためだとしていますが、ほかの品目の価格も値下がりしていて、デフレへの懸念が続いています。

中国の国家統計局が9日発表した先月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて0.7％の下落となりました。

消費者物価指数がマイナスとなるのは1年1か月ぶりです。

国家統計局は、旧正月である春節の大型連休の時期が去年とことしでずれたことを理由にあげています。

連休は去年は2月10日から17日まででしたが、ことしは1月28日から2月4日まででした。

連休が去年と比べて早く終わったことで旅行関連の価格が下落したためだとしています。

ただ
▽生鮮野菜や牛肉などが値下がりしたのをはじめ
▽消費者の節約志向で自動車が値下がりしたほか
▽住宅の販売不振で家具や家電製品の価格も下落し、デフレへの懸念が続いています。

中国政府は、全人代＝全国人民代表大会で、消費の押し上げと内需の拡大を重点項目の筆頭に掲げていて、消費の促進や、物価の押し上げにつながる効果的な対策を打ち出せるかが注目されます。

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ハメネイ：トランプとの交渉に否定的な考え強調

イラン ハメネイ師 トランプ大統領との交渉に否定的な考え強調　NHK 2025年3月9日 11時11分

アメリカのトランプ大統領がイランに対し、核開発をめぐる交渉を呼びかける書簡を送ったと発言する中、イランの最高指導者ハメネイ師は交渉に否定的な考えを強調し、一層の関係悪化も懸念されています。

アメリカのトランプ大統領は7日に放送されたFOXビジネスネットワークのインタビューで、イランに対し、核開発をめぐる交渉に応じるよう呼びかける書簡を送ったと述べました。

これに対し、イラン側は書簡は受け取っていないとしています。

8日、最高指導者ハメネイ師は演説でアメリカを念頭に「彼らにとっての交渉とは新たな要求を押しつける手段にすぎない」と述べ、交渉に否定的な考えを改めて強調しました。

その上でハメネイ師は「彼らは核開発にとどまらず、新たな要求を続けるだろう」として、トランプ政権がイランのミサイル開発や、中東各国の武装組織に対するイランの支援についても、抑えこもうとしていることに警戒感を示しました。

トランプ大統領は敵対するイランへの制裁措置を強化しつつ「イランとディールができるかどうか見てみよう」と発言し、7日には「非常に近い将来、何かが起きる。うまくいけば『和平の協定』を結べるかもしれない」と述べるなど、核開発をめぐる交渉に意欲を示しています。

一方、イランは、圧力をかけながら交渉を迫るトランプ政権の姿勢に態度を硬化させていて、一層の関係悪化も懸念されます。

米報道官「イランが国民と国益を優先することを期待」
アメリカ、ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の報道官は、ハメネイ師の発言を受けて声明を出し「トランプ大統領は、イランに関して軍事的な対応と取り引きの2つの対応があると明確に発言している。イランの体制がテロよりも国民と国益を優先することを期待する」として、大統領の呼びかけに応じるよう改めて促しました。

大船渡大火：三陸町綾里全域と赤崎町の3つの地区に避難指示が出されてますが、これらの地域についても大船渡市は、2025年3/10以降の解除を検討

大船渡市の渕上清市長

達増知事

大船渡 山林火災 赤崎町4地区で避難指示解除 残り火の消火続く　NHK 2025年3月9日 18時05分

岩手県大船渡市の山林火災で、市は延焼のおそれがなくなったとして、9日午後1時に赤崎町の4つの地区について、避難指示を解除しました。
一方、引き続き、三陸町綾里全域と赤崎町の3つの地区に避難指示が出されてますが、これらの地域についても大船渡市は、10日以降の解除を検討しています。

先月26日に岩手県大船渡市で発生した山林火災では、市の面積の9％にあたるおよそ2900ヘクタールが焼失しましたが、この3日間、新たな延焼は確認されていません。

大船渡市は延焼のおそれがなくなったとして、7日から徐々に避難指示の解除を進めています。

避難指示が解除されたのは、赤崎町の蛸ノ浦地区、清水地区、永浜地区、大立地区のあわせて361世帯882人です。

さらに赤崎町の長崎地区、外口地区、合足地区と三陸町綾里の全域の残りのすべての地区についても、10日以降の避難指示の解除を検討しています。

また、今回の火災では、一部の現地調査の結果、これまでに78棟の住宅や空き家などで被害が確認されていますが、大船渡市はすべての地域で調査を終え、現在、とりまとめを行っているということで今後、被害の数が増える見通しを示しました。

市は、くすぶっている熱源や残り火の消火活動を続けるとともに住宅が被害を受けた人たちに向けて、岩手県と仮設住宅建設の調整を進めているほか、空いている公営住宅や、民間のアパートを活用する「みなし仮設」の検討を進めています。

避難指示の地域に自宅ある男性「今の状況 早く自分の目で」
岩手県大船渡市の山林火災で今も自宅がある地域に避難指示が出ている男性は「今の状況がどうなっているのか、早く自分の目で確かめたい」と話していました。

大船渡市三陸町綾里地区に住む漁業者の亘理孝一さんは、14年前の東日本大震災で自宅が流され、今回の山林火災では資材を保管している倉庫が焼けたということです。

亘理さんは避難指示を受けて対岸に漁船を避難させていて、避難指示が解除されれば出航しようと9日昼ごろに様子を見に行きました。

しかし、午後1時に一部地区の避難指示解除を知らせるアナウンスがあったものの、亘理さんの住む地区は含まれておらず、自宅に帰ることはできませんでした。

亘理さんは「精神的にまいっています。今の状況がどうなっているのか早く自分の目で確かめたい」と話していました。

自宅に戻った女性「しばらくは仏壇で火を使うのも怖い」
9日に避難指示が解除された地区の自宅に戻った60代の女性は、「このような経験をしたので、しばらくは仏壇で火を使うのも怖いです」と話していました。

赤崎町蛸ノ浦に住む崎山綾子さん（66）は、避難指示が解除されたのを確認したあと、娘と4歳の孫と3人で市内の避難所から自宅に戻りました。

自宅に被害はなく、崎山さんは避難する際に持ち出した洋服などを片づけていました。

崎山さんは位はいを持って避難したということで、「先祖の位はいを守ることができてよかったですが、このような経験をしたので、しばらくは仏壇で火を使うのも怖いです。火の手がすぐ近くまで来ていたと知って、『家が残ってよかった』と改めて思います」と話していました。

一緒に避難した4歳の孫については、「『火事が消えたら家に帰れるの』と尋ねていたので、とても喜んでいます。あすから、保育園にも通えます」と話していました。

赤崎町清水地区 10日ぶりに漁港に船戻る
9日、避難指示が解除された赤崎町清水地区に住む漁業者は対岸に避難させていた船で10日ぶりに地元の漁港に戻りました。

赤崎町清水地区に住む漁業者の志田惠洋さんは9日昼すぎ、対岸の大船渡市魚市場前に避難させていた漁船のエンジンをかけて動かす準備をしていました。

志田さんは「せめて東日本大震災があった11日を前に解除になったらいい」と話していました。

そして、午後1時に避難指示解除を知らせる防災行政無線のアナウンスを聞くと、志田さんは早速船に乗り込み、乗組員2人とともに出航の準備を整えて、10日ぶりに地元の漁港に戻っていきました。

志田さんは「火災が発生したときから、サイレンの音が耳から離れない。私の生活も大事だが、避難指示が解除されていない綾里地区の仲間と一緒に漁をできないのがつらい」と話していました。

鬼沢漁港 避難していた漁船が戻る
8日に避難指示が解除された地区では、避難先から漁港に戻る漁船の姿が見られました。

越喜来の甫嶺東地区にある鬼沢漁港では、9日午前7時ごろから、別の地域に避難していた漁船が次々と戻ってきていました。

この地区では、ワカメの養殖が盛んで、再開に向けて漁港で浮きやロープを漁船に積み込んだり、沖合でワカメを間引く作業をしたりする漁師の姿が見られました。

30代の男性は、「火事で家もなくなってしまうと覚悟していたので無事でよかった。作業も再開できそうで、日常に近い生活に戻れるかと思う」と安どした様子でした。

避難生活が続いたことでワカメの収穫量が減る人もいるとして、「こういう状況なので仲間と協力しながらできることを1日1日やっていきたい」と話していました。

三陸鉄道 一部区間で運転再開
三陸鉄道は山林火災の影響で、今月2日から盛駅と釜石駅の間で運転をとりやめていましたが、9日の始発から三陸駅と釜石駅の間で本数を減らして折り返し運転を再開しました。

三陸鉄道によりますと、三陸駅と釜石駅の間の沿線への電力供給が再開し、設備の安全が確認できたため運転再開を決めたということです。

一方、盛駅と三陸駅の間は引き続き運転を見合わせています。

避難指示が解除されるまでは、代行バスを運行しますが、避難指示区域をう回するため陸前赤崎駅、綾里駅、恋し浜駅、甫嶺駅には停車しません。

三陸鉄道は避難指示が解除されたあと、設備の安全を確認したうえで運転を順次再開するとしています。

達増知事「応急仮設住宅の提供 住宅再建の支援もしっかり」
岩手県の達増知事はNHKの「日曜討論」で「避難者が多いので、本格的な災害対策として食事の提供や安全な生活環境を保証することをやらなければいけない。また、住宅を失った方への応急仮設住宅の提供、住宅再建の支援もしっかりやっていく。消火で終わらずに、復旧から復興と呼べるように、地域活性化につながる事業もやっていかなければならない」と述べました。

渕上市長「制度の枠超え 被災状況にあった形で支援を」
岩手県大船渡市の渕上清市長はNHKの「日曜討論」で「住宅を失った人は住まいの再建が必要で、水産業をはじめ多くの産業にも影響が出ている。制度の枠を超えて被災状況にあった形で支えてもらいたい。東日本大震災から14年でやっと再生が軌道に乗り始めたところでの被災となり、国や県には力強い支援をお願いして復旧・復興を進めていきたい」と述べました。

英 郵便局えん罪事件 英政府“富士通と補償協議 開始で合意”

レイノルズ 英・ビジネス貿易相

英 郵便局えん罪事件 英政府“富士通と補償協議 開始で合意”　NHK 2025年3月9日 9時30分

イギリスの郵便局の会計システムの欠陥によって、郵便局長らが不当に訴追されたえん罪事件に関連し、イギリス政府はシステムを納入した富士通と被害者への補償について協議を始めることで合意したと明らかにしました。

イギリスの郵便局では1999年から2015年までの間に、窓口の現金と会計システム上の残高があわなかったなどとして、郵便局長ら900人以上が横領などの罪で訴追されました。

しかし、イギリスの裁判所が2019年に富士通の子会社が納入した会計システムの欠陥を認定し、去年はイギリスで被害者に対する有罪判決を取り消すとともに補償金を支払う法律が成立しました。

これに関連しイギリス政府は7日、来日していたレイノルズビジネス貿易相が富士通の時田隆仁社長などと会談し、被害者の補償について協議を始めることで合意したと明らかにしました。

富士通はこれまで、イギリスの独立機関による事件の調査結果を踏まえ、補償を検討する考えを示していました。

この機関の最終的な報告書はまだ発表されていませんが、結果が出る前に富士通とイギリス政府は補償に向けた具体的な話し合いに入ることになった形です。

イギリス政府は現在までに7億6800万ポンド、日本円にして1400億円余りの補償金を被害者に支払ったとしていて「被害者への補償に貢献する義務に富士通が責任を持つ姿勢を繰り返し示していることを歓迎する」としています。

サンフレッチェ広島が出場停止の選手を起用したため没収試合：サッカー ACL2

サッカー ACL2 広島の大勝が没収試合に 出場停止の選手起用で　NHK 2025年3月9日 6時47分

サッカーのアジアチャンピオンズリーグ2で今月5日、サンフレッチェ広島がシンガポールのライオン・シティーに大勝した試合についてAFC＝アジアサッカー連盟は、サンフレッチェが出場停止の選手を起用したため没収試合とし、0対3の敗戦に記録を改めました。

サンフレッチェは今月5日にホームで行われたアジアチャンピオンズリーグ2の準々決勝の第1戦で、ライオン・シティーに6対1で大勝しました。

試合では先月加入したばかりのヴァレール・ジェルマン選手が途中出場し、ゴールも決めましたが、去年、前の所属先で前身の大会に出場した際に課せられた3試合の出場停止処分が残ったままの状態でした。

このためAFCは8日、サンフレッチェが出場停止の選手を試合に起用したとして没収試合としたうえで、6対1の勝利を0対3の敗戦へと記録を改め、さらに罰金と賞金を半額にする処分を決めました。

今回のてんまつについて、サンフレッチェは「確認が不十分であったため、出場停止対象者を出場させてしまい、皆様に多大なご心配、ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。今後このような事態が起きぬよう、再発防止に努めるとともに、関係各所と連携して取り組んでまいります」とコメントしています。

第2戦は今月12日にアウェーで行われますが、サンフレッチェは優位な立場から一転、苦しい状況で準決勝進出を目指すことになりました。

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尹錫悦：拘束解かれ刑事裁判へ 弾劾裁判は近く判断

韓国 ユン大統領 拘束解かれ刑事裁判へ 弾劾裁判は近く判断　NHK 2025年3月9日 6時37分

去年、「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は8日に釈放され、今後は拘束を解かれた形で刑事裁判に臨むことになります。一方で、それとは別に行われている弾劾裁判は、今月中旬にも弾劾が妥当かどうかの判断が示されるとみられています。

韓国で去年12月に「非常戒厳」を宣言したユン・ソンニョル大統領は、ことし1月に内乱を首謀した罪で逮捕・起訴され、ソウル近郊の拘置所で拘束されてきました。

ただソウルの地方裁判所は、捜査機関による拘束の手続きについて、適法だったかどうか疑問の余地があるとして、拘束を取り消す決定を7日に出し、ユン大統領は8日に釈放されました。

ユン大統領がソウルの大統領公邸に戻ったのは、拘束されたことし1月15日以来で、今後は拘束を解かれた形で刑事裁判に臨むことになります。

一方、刑事裁判とは別に、憲法裁判所が行っている弾劾裁判では、先月末に11回にわたる弁論が終わりました。

韓国メディアは、今月中旬にも弾劾が妥当かどうかの判断が示される見通しだと伝えていて、弾劾が妥当と判断されればユン大統領は直ちに罷免される一方で、弾劾の求めが退けられれば職務に復帰することになります。

“ユン大統領は夫人と夕食にキムチチゲ”
韓国メディアによりますと、公邸に戻ったユン大統領は大統領府の職員に対して「国と国民のために、今後も大統領府が揺らぐことなく国政の中枢をしっかり担ってほしい」と述べたということです。

またユン大統領は公邸でキム・ゴニ（金建希）夫人と、夕食にキムチチゲを食べ、飼い犬を抱くなどしたとも報じられています。

政府：東日本大震災の教訓を踏まえて防災・減災の取り組みを強化していく方針で、有識者による議論を通じて津波などからの早期避難につなげる防災教育のあり方を検討

政府 防災庁設置に向けた有識者会議で防災教育のあり方 検討へ　NHK 2025年3月9日 6時19分

「防災庁」の設置を目指す政府は、東日本大震災の教訓を踏まえて防災・減災の取り組みを強化していく方針で、有識者による議論を通じて津波などからの早期避難につなげる防災教育のあり方を検討することにしています。

東日本大震災の発生から11日で14年となる中、政府は津波で大勢の人が亡くなった教訓を踏まえ、防災・減災の取り組みを強化していく方針です。

こうした観点から、「防災庁」の設置に向けた有識者会議では、地震や大雨で津波や洪水が発生するおそれがある際に、住民の早期避難につなげる防災教育のあり方を検討することにしています。

具体的には
▽地域での避難訓練の実効性をいかに高めるかや
▽学校の授業や教材の工夫
それに
▽ハザードマップなどを活用した情報提供などをめぐって意見が交わされる見通しです。

また、国民の意識を高めるため「防災庁」がどのような役割を担っていくかも議論したいとしています。

「防災庁」の設置準備を担当する赤澤大臣は「みずからの命をみずからが守り適切な行動をとるためには防災教育が重要で、『防災庁』が重点的に取り組むべき施策のひとつだ」と述べ、体制づくりを加速させる意向を示しています。

共通テスト2026年は、国語、歴史、情報、数学が難化する可能性がある。

【2025年一般選抜ここまでどうだった｜後編】てんどー先生と分析

@naoyasano8695

共通テスト2025については、国語の平均点がかなり高かった。あと、歴史、情報も同様。数学は理系と文系とでは差があるが、理系だと、7割超えの受験生が続出したのではないか。半面、（基礎ではない）化学は難しすぎた様相。ということは、2026年は、国語、歴史、情報、数学が難化する可能性がある。

某九州系受験動画では毎年繰り返し、「九大の理系数学と理系英語は難しすぎて勝負にならない。理科２科目をきっちり取るしかない。」と警告している。

みんな地方旧帝大舐めすぎ説

今年は大学志願者そのものが増えている。ということは、複数合格者もその分多くなる、と思われるので、今月末まで繰り上げ合格ラッシュが起きる可能性がある。

繰上げはどうなりそう？2025一般選抜のここまでを２人で分析｜前編｜高校生専門塾の講師が大学受験について詳しく解説します

EU：低迷の自動車産業に新たな行動計画 競争力の強化へ

EU 低迷の自動車産業に新たな行動計画 競争力の強化へ　NHK 2025年3月9日 6時07分

ヨーロッパで自動車産業の低迷が続いています。需要が伸び悩んでいるうえに、中国メーカーとの競争が激しくなっていることなどが主な要因ですが、EU＝ヨーロッパ連合は、自動車産業の競争力を高めるための新たな行動計画を策定し、支援を強化する方針です。

ヨーロッパの自動車産業は、ドイツのフォルクスワーゲンが一部の工場の生産停止を決めたほか、部品メーカーにも人員削減の動きが広がっています。

景気の悪化を背景に需要が伸び悩んでいるうえに、収益源だった中国市場での現地メーカーとの競争が激化したこと、さらにヨーロッパ市場に中国メーカーのEVが進出し、厳しい競争にさらされています。

こうした状況を受けてEUの執行機関、ヨーロッパ委員会は5日、自動車産業の競争力を高めるための新たな行動計画を策定し、支援を強化する方針です。

このうち、EVの分野ではバッテリー生産を支援するため18億ユーロ、日本円にしておよそ2900億円を補助金にあてることにします。

またEU域内の新車を対象にした、罰金を伴う二酸化炭素の排出規制を緩和します。

2027年までの3年間の平均で算出する仕組みに変更し、目標を達成しやすくするとしています。

EUのフォンデアライエン委員長は声明で「ヨーロッパの自動車産業が主導権を握ることを望む。持続可能で、競争力があり、革新的な産業となることが共通の目標だ」としています。

一方、アメリカのトランプ大統領は、EUから輸入される自動車などの製品に対して関税を課す考えを示しており、実行されればEUとしてはさらなる支援が必要になる可能性もあります。

残り９割からすると「羨望の大学」だろう → MARCH

MARCHはしょせんMARCHですか？そんなに難しい大学ですか！？明治青学立教中央法政どこでも難関大学ですか？世の中しょせんMARCHでしょみたいな人多いですよね！？

@naoyasano8695

9:29　日大や東洋に落ちてる早慶の学生も少なからずいるよ。


@naoyasano8695

毎年、東大や国立医学部に二桁の合格者を送り込んでいる中高一貫や公立の出身者からすると、「滑り止め」扱いだろうが、このようなレベルの高校に在籍している生徒は全高校生のせいぜい１割程度か。ということは、残り９割からすると「羨望の大学」だろう。

斎藤代理人弁護士奥見司が、「百条委が何を言おうが第三者調査委員が何を言おうが、斎藤さんは県を前に進めていくことしか考えていませんのでそこは安心してください」と驚くべき発言

百条委員会や第三者調査委員会が何を言おうが　斎藤知事代理人弁護士奥見司の言い分