広域的がれき処理について

　多くの人からなぜ岐阜市はがれきを受け入れないのかと聞かれます。これだけ東日本の復興が進まない要因にがれき処理がネックとなってると報道されれば受け入れるべきだと誰しもが思います。しかし、そうした感情的な問題だけで、少なくとも放射能汚染の危険性があるがれきを単純に受け入れることができないことも理解していただけるのではないかと思います。

　リスク管理の観点から要約すれば、最終的な放射能汚染物の責任はだれが負うのかというものです。受け入れ検査時点で汚染されていないとされるがれきであっても、最終処理に於いて基準以上の汚染灰が出たときにだれが責任を持ちどう処理していくが明確にされない限り、単に放射能汚染の拡散につながるリスクが避けることができません。結果として、「やはり汚染されていた」では済まされないのです。

　政府は、そうした仕組みと責任を明確にすべきです。汚染された土壌や処理灰の処分も決まっていない中で、国民の感情に便乗し、処理を進めてしまおうとしているようにしか思われません。基準の設定についても、医学的な見地と補償的な見地と違いがあるように定かではありません。

　説明責任も果たせない、将来的なリスクも示せない、何も決めることができない政府にいら立ちを覚えるのは私だけでしょうか。

以上

障害者優先調達推進法案

「民主、自民、公明３党は１０日、障害者の自立を促進するため、障害者が働く施設から優先的に商品を購入するよう国などに求める『障害者優先調達推進法案』を今国会で成立させることで合意した。」

上記は、本日、中日新聞に載っていた記事です。

　先の岐阜市議会で、私自身が質問しましたように、障害者の皆さんの就労は、大変厳しいものとなっております。社会・経済状況の悪化は、競争の社会において、どうしても弱い人たちのところへ社会的弊害のしわ寄せが行ってしまうのが現実です。東日本大震災以来、共生社会という視点を考え直す転換点になったのではないかと思っておりますが、被災者の皆さんのみならず、障害者の皆さんに対する私たちの理解も同様でしょう。　議会で質問した真意は、言葉で理解を示すだけではなく、行動に結びつける努力が必要であるということです。そうしたことが、少なからず多くの皆さんの理解につながると信じています。特に、知的障害、自閉症を含む発達障害の皆さん、またその保護者及び関係者のみなさんへの理解はまだまだ遅れているような気がします。

　この法案の内容については、詳細を調べるつもりでいますが、目的とするところは素晴らしいと考えます。この法案を受けて、成立後の地方の動き、実質的な政策のために、努力したいと思っております。

以上