消費税論議の中で、社会保障費と税の一体改革とされるが、その社会保障の中身において、私たちが歴史と伝統、そして人権に照らし合わせ、何を負担しどのように痛みを求めるか、明確にしていく必要があるのではないでしょうか。つまり構造的に破たんが予想される現制度、医療、保険、年金、生活保護などの制度の抜本的改革がない限り、何の解決にもならないのです。低福祉・低負担から高福祉高負担の理念的な考えが定まらない限り、同じ繰り返しになってしまいます。
私自身は、消費税の増税はやむを得ないと思っておりますし、無駄の削減も当然のこととして行わなければならないことは言うまでもありません。しかし、縦軸に地方主権を含めたお金の流れがあり、横軸に今言いましたような制度があり、その縦軸と横軸が相まって新たな日本がつくられるのではないでしょうか。当然そこには負担の原則と痛みという現実があるわけです。
私は自民党員ですが、一昨日の党首討論においてもそうした大局的な議論の追及がありませんでした（？聞きもらしたかもしれませんが）。もう少しそうした点から消費税を議論していかなければならないと思います。
選挙が念頭にあるため、一つの政策に対する yes or no の一極集中の議論になりがちです。よく思うのですが、小泉郵政選挙からその傾向が強くなっているような気がします。また、政治家が選挙のためではないと言いながら、主張する甘い政策だけを語ることをすでに有権者は選挙目当てであると見透かしているのではないでしょうか。負担や痛みの理由を明確にすることこそ国を思う政治家ではないでしょうか。しかしその前に、将来像を示していくことが前提条件になります。
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