名古屋市議会のリコール請求

このブログで何度も取り上げている二元代表制の在り方を問う河村名古屋市長の議会解散請求のリコール問題が再発しています。

一つの議案、この場合は主に住民税の恒久減税に対する賛否ですが、特定の議案の賛否を巡って、職を賭する選挙の請求までする事態は異常としか言いようがありません。仮に、議案の賛否を広く住民に問うのであれば、法律に定められた住民投票という手段もあるわけです。実際には住民投票もリコール解散も請求がきつく、なかなか現実には実施しにくいと思われますが、そこまで対立する状況に問題があるといえそうです。市民の民意を問う投票によって結果を問うのは、本来は通常の選挙であり、一つの議案に対する議会解散請求は、議員の職の責務を置き去りにしてしまう暴挙とも言えます。

この住民税の減税政策にしても、市長、議会の双方に折れあう部分があって、始めて市民のための政策が実現するのではなかったのかと思っています。妥協しないという政治家の信念、ともすればメンツだけで、不毛な対立に発展してしまうことこそ、市民のための行政を置き去りにしてしまう結果になります。

岐阜市も私立岐阜商業高校の廃止・立命館高校誘致問題で同じような事態に発展しました。結局、市民を巻き込んでの対立となり、何も生まれてこなかったばかりでなく、感情的な対立だけが残った形になっています。

「市長も議会ももっとすることがあるでしょう」という意見が聞こえてきます。

以上