本日、連合の２０１１春季生活闘争・闘争開始宣言集会が午後開催され、春闘が本格始動します。
連合方針では、「デフレ脱却、個人消費の回復、競争力の強化のためには、すべての労働者に成果の適正な配分を行い、家計と企業の分配のバランスの歪みを解消していくことが不可欠との考えにもとづき2011春季生活闘争を推進し、こうしたマクロ的観点から、産業・企業の実態をふまえつつ、すべての労働組合が１％を目安に賃金を含めた適正な配分を求めて交渉を展開する」、としています。
公務部門では民間春闘を支援し、春闘相場の底上げを図り、民調に基づく人事院勧告につなげる運動と位置付け、しっかりと民間組合と共闘し、全財務も国公総連・国公連合に結集し、春闘期の取り組みを進めます。
この春闘期から人勧期にかけて、公務部門にとって、重要な課題が二つあります。それは、言うまでもなく「労働基本権の回復」と「人件費削減問題」です。
先月から「スト権は見送り」などの報道もされていますが、現段階では、そのような決定はなされていませんし、改正法案の骨子の確定に向けて、作業を本格化させているところだと言えます。マッカーサー書簡に基づく政令２０１号よって、公務員の労働基本権が制約されて６０年以上が経過していますが、これまで、国公の多くの役員・組合員のみなさんがこの問題と苦闘を続けてきたわけですが、その決着の時期を迎えています。
私たちは公務員であるとともに、働く者であり、働く者としての義務や責任を果たしつつ、働く者としての権利を有していると言えます。それは国際労働基準からみてもしかりです。基本権に係わる改正法案の骨子はまだ確定していないようですが、争議権の問題など残された課題を早急に整理しつつ、３月中には、関連法案が国会に提出される見込みであることから、共闘組織に結集し、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
もう一つの課題は、人件費削減への対応です。昨年１１月の給与法閣議決定に際し、「人件費を削減するための措置について検討し、必要な法案を次期通常国会から、順次、提出する」ことが決定されました。公務員連絡会の棚村議長（全農林委員長）は、順序と手順が肝心だと強調されています。順序とは、労働基本権回復に明確な道筋が見えることであり、手順とは、「何のために」人件費の削減が要請されるのか、どういう交渉でこの問題を決めていくのか、政府が明確な説明責任を果たすということです。
こうした枠組みをこの春の段階で整理をして、具体的な提案が行われた場合は交渉に臨んでいくことになります。この問題は、非常に厳しく重い課題であり、６０万人もの国家公務員とそのご家族の生活がかかっています。政府が私たちにどのような提案、メッセージを出してくるのか、それに対して、私たちはどのように受け止めるか、公務員連絡会とりわけ国公連合に課された課題として、その立場や難しさと向き合いつつ、組合員のみなさんとも議論しつつ、解決の糸口を見つけていく必要があります。
この春闘期これらの課題に向き合いながら、中央本部では本日から各地区委員会等に合わせ、可能な限り、支部オルグも実施させていただき、みなさんと意見交換をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。情勢認識の共有と意思統一、運動への結集をよろしくお願いいたします。【谷】