いよいよゴールデンウィークに突入です。今年は5月の1・2日両日を休暇とすることで、通算9日間の連休を取得することが可能で、海外脱出組も今年は多いようです。一般にゴールデンウィークは4月の下旬から5月上旬までの間を言いますが、以前は、4月29日(昭和天皇誕生日→みどりの日→現:昭和の日)、5月3日(憲法記念日)、5月5日(こどもの日)が休日であったため、「飛び石連休」などとも呼ばれていました。
国民の休日に関する法律の改正により、5月4日も休日になったことこから、飛び石連休という言葉はあまり聞かれなくなりました。そういう意味では長期の休暇が可能となり、経済状況から「安・近・短」の旅行を楽しむ方も多いと思いますが、一方で海外旅行者も増加したのではないでしょうか。この連休は組合員の皆さんはどのように過ごされているのでしょうか?
そもそも、「ゴールデン・ウィーク」は和製英語で、映画会社の宣伝用に作成された言葉であり、NHKや一部マスコミでは、ゴールデンウィークではなく大型連休との表現を使用しているようです。今や秋のシルバーウィークと並び、働く者としてリフレッシュするいい機会になっていますが、くれぐれも連休中の事故には注意したいもです(そういえば、最近は集団登校(通学中)に交通事故に遭うケースが増えており気になるところです)。
さて、ゴールデンウィーク中は政治も一時休戦状態ですが、連休明けからは、税と社会保障の一体改革論議がはじまります。与野党対立というようり、元民主党代表の無罪判決を受け、政府与党内対立も激化するのではないかとも言われていますが、消費税増税を進めるために、公務員を一方的に、バッシング的にやり玉に挙げることは、もはや止めにしていただきたいと願うばかりです。
「身を切る」という言葉が躍りますが、私たちも一国民、生活者であり、これまでの歴史的、あるいは、官民比較の中で制度設計されてきたスステムが、労使の交渉や協議が行われないまま、大幅に変更される、労働条件が切り捨てられることがあってはならないと考えています。確かに増税論議となれば、公務員に向けられる目線は厳しいものがありますが、しっかりと主張すべき点は主張していく必要があります。
被災者とともに歩む決意で受け入れた給与削減、宿舎削減、退職手当等の官民格差、職域年金を含む共済組合年金一元化、定年延長か再雇用かなど、これまでの私たちの働き方や生活に大きな影響を及ぼす課題が山積しており、ゴールデンウィーク明けにもまた様々論議が交わされるものと思いますが、労働基本権回復の実現も含め、連合、公務労協、国公連合に結集し、しっかりと自信と団結をもって運動に取り組む必要があります。
第60回全財務定期大会まであと一月余りとなりますが、運動方針案について、これらの情勢を踏まえ職場段階でもしっかり論議いただきたいと思います。【谷】