マスコミって何なのだろう

　マスコミって何なのだろう。
　とても必要なもので便利なのだけれど、本当に一番重要なところで全く役に立たない。不思議なものである。

　今日一日は大変な日だった。関東から西ではどこも大雨や竜巻やが吹き荒れ、首都圏を地震が襲い、本当に災害多発の一日だった。
　もちろんマスコミはそれを報道するし、当然ニュース性のあるものを取り上げるのはわかるのだが、しかし、ニュース（それはつまり新しく、且つより近しい話題）を大々的に取り上げることによって、人々の意識を本当の危機から遠ざけてしまう。
　下手な比喩を使えば、裏にある崖が数年以内に崩れそうだという家で、家族はいま茶の間に現れたゴキブリを追いかけることにばかり気を取られているというようなものだ。

　雨や風で被災された方々のことを放っておけと言いたいのではないし、心からお見舞い申し上げるとともに、早期の復旧を願わずにいられないが、しかし、それだからと言ってより大きな問題が片隅に追いやられてはいけないのだ。
　なぜ原発事故の問題が置き去りにされているのか？
　本来比較してよいことではないのかもしれないが、だがやはり、放射能汚染が拡大し続け、全く収束できないという危機は、全人類的問題である。

　本当なら毎日でも新聞の一面に載せ、テレビニュースの冒頭で触れるべきほどの事態である。片時も忘れてはならない事態である。
　それにもかかわらず、マスコミはオリンピック招致がどうしたのと言った話題ばかりを先行させる。

　それは意図的なものなのだろうか？
　あまりつつくと政府・自民党から何らかの制裁を受けるので、おとなしくしているということなのか。
　伝えられるところでは、他国では原発事故問題が連日トップニュース扱いで報じられ、大変深刻な事態と受け取られているという。当事国が一番のんびりしているような感じさえする。

　これは一種の情報統制なのか。北朝鮮や中国の人々は自国の中で起きていることを十分知らされないから、自分の国で行われている不正義や人権侵害に鈍感なのだ、と我々はつい思ってしまう。しかしそれと同じように、他国から我々は見られているのかもしれない。

　もちろん他の考え方もある。
　マスコミはむしろ我々自身の欲望を体現しているのかもしれないという考え方である。
　マスコミは当然大衆の志向を敏感にとらえ、大衆に迎合しようとする。つまり大衆の中に「嫌なものは見たくない」という気持ちがあるなら、マスコミもまた人々が嫌になるような事実はカットするようになるだろう。そして大衆が求めるような答えばかりを伝えるようになるだろう。
　しかしそうやっているうちに、ダチョウはライオンに食われてしまうのである。


（ダチョウは恐いもの、嫌なものが近づくと、頭を地面の中に突っ込んで見ないようにし、安全になったと思い込むと言い伝えられている）

平和と平等と公平について考える

　平和が大事、平和にしなくちゃ、平和は守らねば、ということを、100人の人に聞けば100人が肯定するだろう。しかし、それでは平和とは何かと突き詰めたら、答えはバラバラになるかもしれない。世の中には「平和のための戦争」などと平気で言う人がいるくらいだ。
　平和とは、人々が安全に安定的に暮らせる状態のことを言うのだと、ぼくは思う。それは肉体的なことだけでなく、精神的にもそうでなければならない。
　だが資本主義はそれとは全く反対の価値観を基準にしている。それぞれがリスクを負う流動的な社会。もちろんその代償として、人類史上画期的な目を見張るような経済成長が実現した。ご先祖様がこの時代を見たら魔法の国だと思うだろう。
　人々はこの平和と資本主義の根本的矛盾について、気づかないか、見ないふりをするか、それとも、うまくやれば両立するはずだと考えている。

　平和の反対語は何だろう？　戦争？
　戦争がなければ、もしくは自分が戦争の被害にあっていなければ、それは平和なのか。どうやら、今のアメリカとか日本の政治家や世論などはそうは思っていないようだ。
　アメリカは遠く離れたシリアのアサド政権がサリンを使ったことが平和ではないと考えているし、日本では中国艦船が尖閣諸島の付近を航行することが平和ではないと考えている。
　そんな国際政治の話をしなくても、福島の原発事故が収束せず拡大を続け、いまだに多くの国内難民が存在する事態を平和と呼べるのか、埼玉と千葉の市街地で竜巻が突然発生し大きな損害を出すような状況が平和と呼べるのか。
　平和について考え始めると本当に難しい。

　平和はどうしたら実現できるのか。平和学という学問がある。ぼくは学んだことがないので全く分からないが、どうもあまり大きな成果はあがっていないようだ。
　平和というものが複雑で難しいということは、平和を阻害するもの、こと、メカニズムも複雑でわかりづらいということを意味する。たとえば戦争は戦争を生む。戦争は一方的には起こらない。ある勢力の攻撃に対してもう一方の側が反撃するから戦争になる。いったん起きた戦争は、仮に終結したとしても憎しみを残し、やがてそれが次の戦争の火種となる。このようにしてルサンチマンによる戦争の繰り返しは、いつかその戦争の始まりを忘れさせてしまいもする。

　しかし、そうした複雑でわかりづらい要素を丁寧に剥ぎ取り、冷静に客観的に見ていくと、平和を阻害する要因はかなりはっきり見えてくると思う。
　それは貧困、すなわち貧富の差、格差である。それは逆から言えば強欲である。

　「絶対的貧困」という用語がある。いわば世界的基準における「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を奪われた状態のことを言う。それはそういう概念の用語としてよいのだが、客観的事実として、貧困というのは全て相対的である。
　もし人類全体の生産力が数百年前のレベルであったら、現在の「絶対的貧困」はかなり一般的な状態だと言えるかもしれない。それが現代では容認しがたい悲劇的状況だと考えられるのは、世界の富裕層との格差があまりにも大きすぎるからだ。

　戦争が発生する本質的要因は経済問題である。貧困からの脱出を図るためか、もしくはより多くを得ることが目的である。
　日本が侵略戦争をおこなったのは「資源の無い国」が資源を得るためだと宣伝された。そしてまた事実としては、財閥が巨大な市場を獲得したかったからでもある。
　アメリカが湾岸戦争やイラン侵攻を強行したのは石油権益を求めてのことだった。
　戦争ではないが、中国が尖閣諸島を自国の領土だと宣言し問題化したのは、海底資源の存在が明らかになったからだ。
　イスラエルとパレスチナの問題も、イスラエル側にあったのは宗教的渇望だったかもしれないが、一方のパレスチナ人にとっては生活の基盤である土地を奪われ追われたのであり、自身の地位の奪還運動として反イスラエル闘争が始まったのだ。

　環境問題もその全ての発生源は経済的問題にある。差別問題も原初的にはある集団が別の集団から経済的権益を収奪する構造から発生する。

　もう少しわかりやすく考えるなら、様々な問題（の発生原因）について、もし誰かが誰かから何かを奪わなかったとしたらどうなったかという思想実験をしてみれば良い。ほとんどの問題は思想や宗教そのもの、もしくはプライドだとか郷土愛などという精神的理念的問題が主原因ではないことがわかると思う。
　経済的問題が無いところでは、民族や宗教や職種が違っていても人々は別に争ったりはしないのである。少なくとも圧倒的多数の人においては。

　経済問題というのは、すなわち収奪と格差の問題である。
　人々が完全に平等で、かつそのことに何の不満も無いなら経済問題は発生しない。誰かが誰かより、より多く手にしたいと思うところから、収奪と格差が発生する。
　もちろんある時代、ある場所においては、そのことは強欲というのではなく、本当に自分が生きるか死ぬかの瀬戸際に追い込まれてのことであるかもしれない。自分や自分の仲間が生きていくために富が絶対的に不足しており、あとは他の人々から奪う以外に手段が無いという状況もありうるだろう。
　しかし人間はあまりにも簡単に状況を自分に都合よく解釈してしまう。
　そのとき必ずしも自分たちが危機ではないにもかかわらず、ひょっとしたら将来は危ないかもしれない、だからもっと富が必要だ、だから他者からもっと奪わなくてはならないと拡大解釈が始まるのだ。

　もっとも「もっと必要だ」という強迫観念は、ただ収奪にだけ向けられるわけではない。それは技術的発展としても発現し、人類は加速度的に生産力を高めてきた。そして近代の産業革命という大爆発を経て、人類は現在、かつてない程の生産を実現しているのである。

　それでも人間は足ることを知らない。これはもはや言い訳の出来ない強欲である。収奪の仕方もどんどん洗練されてきて、今では地球上のほとんどの人間が誰かに収奪されているのにもかかわらず、そのことに気づかせない位、高度なやり方になっている。たとえば、そのひとつが賃金労働である。（残念ながら今日は賃労働について触れる余裕がない。いつかちゃんと書きたいと思う）

　実は「平等」という言葉もまた、その高度に洗練された収奪のテクニックに組み込まれている。
　よく政治家やエコノミストは「平等で自由な競争」を唱える。しかし現実のこの社会に「平等で自由な競争」など存在しない。誰でもわかることだが、少なくとも日本では金持ちの子どもはより高度な教育を受け、有形無形の様々な資産を受け継ぎ、より有利な条件で「競争」する。これはほとんど出来レースで、勝つのは当たり前だろう。
　もっと過酷な「競争」を強いられるのは発展途上国の人々である（「発展途上国」という言い方にも問題は無きにしも非ずだが、今回はわかりやすくそう呼んでおく）。アジア、アフリカ、中南米などの人々は長いこと欧米日の植民地（もしくは実質的植民地）の位置におかれ、競争するにしてもそのスタート時点から圧倒的な差をつけられている。こんな「競争」が競争と言えるわけがない。

　争いを止め平和を生み出すためには、絶対的平等が必要だとぼくは思う。それは結果の平等ということである。そもそも人間社会は協働社会であり、それぞれの人々の分業によって成立している。どの役割もみな社会に必要なのである。
　子どもは直接生産に加わらないかもしれないが、将来の生産者として核心的に重要だし、老人には知恵がある。一見、何の役にも立たないように見えるお調子者が、実はムードメーカーとして必要だったりする。宗教的な言い方かもしれないが「石ころにだって意味がある」
　その意味で、社会が生み出す生産物は全てが全ての人の協働の結果なのだ。そうであるなら基本的な考え方は、社会が生んだものは社会の全員に平等に分配されるべきだということになる。もちろん現実的には個々の諸条件によって分配に差があって当然だと思うが。
　昨今よく「グローバル化」などと言われるが、地球人類が全体でひとつの協働社会だと考えるなら、人類全体がみな結果の平等を得られるべきだと思う。

　ただ、こういう考え方には抵抗のある人がきっと沢山いるだろう。
　そうであるなら、せめて「スタート時点での平等」を保証すべきである。もし「平等で自由な競争」と言うのなら、アメリカのセレブの子どもも、アフリカのサバンナの遊牧民の子どもも、全くはじめから同一条件でスタートできなくてはならない。
　それが公平と言うものだろう。公平でない平等などあり得ない。

シリア軍事介入を巡って見えてきたこと

　今回の米オバマ大統領によるシリアへの軍事行動決断は、本当によくわからない。建前はともかく真意がつかめない。
　ネット上にも様々な意見が乱れ飛んでいるが、ただひとつ共通しているのは、今回の軍事行動は直接的にはアメリカの国益に反するという点だけだ。
　シリアが反米勢力の強力な一角であるというのはわかる。イスラエルと直接的に敵対してもいる。軍事産業が戦争を望んでいるというのも事実だろう。

　だがおそらく実際には、これまで「化学兵器を使ったら軍事的な制裁を行う」とシリアを牽制してきたのに堂々とやられてしまったので、どうしてもここで示しをつけなくてはならないというところなのだろう。力で世界を支配している合衆国はなめられたら終わりである。ヤクザと同じだ。
　しかし国外で侵略軍的戦闘をするのが基本であるアメリカの力は、現実には瞬発力はあるものの長期戦になったら体力が持たない。大昔から防御3倍の法則と言われるように、攻撃は、とりわけ地の利の無いアウェーでの戦いは、想像以上のエネルギーが必要になる。

　ただ事実としてはっきりしたことはある。
　日本の政府・与党は、各国が及び腰になっているときに、「唯一の同盟国」と公言していち早く支持を予告した。誰が何を言おうが米国と一心同体であることを宣言し、忠誠を誓おうとしているのである。一般的にはフライングとしか言えないし、最後には（ひょっとしたら当のアメリカを含めて）周りを見たら誰もいないということにもなりかねない。そうなってくると、これまで世界で比較的信頼されていた日本への評価が変わってしまう危険性さえある。
　そんなリスクを冒してまでアメリカの一番の子分であることをアピールしたいのだ。こうなるともう哀れさえ感じてしまう。

　しかしもうひとつ明らかになったことがある。アメリカの世論や議会は基本的にシリアへの軍事行動を支持していないということだ。これは何を意味するのか。
　建前で言えば同盟国イスラエルを防衛する、国際秩序を維持するという正義を行使するのが、アメリカン・スピリットであろう。しかし米国民は現実の前にもはや疲れきっている。もうヒーローになどなりたくないのだ。米議会が大統領の決断を否決する可能性も大きい。
　このことと、尖閣問題に対する米国の中立的な立場表明を重ね合わせると、いかに日米安保が存在しようと、結局のところアメリカは日本を見捨てる可能性が十分あると考えざるを得ない。
　さすがに在日米軍基地を脅かす可能性があれば、米軍は自分の軍事拠点を守るために戦うだろうが、それは重大な自国権益の危機だからだ。日本や日本国民のことを考えてくれるなどと思ったら大きな間違いだろう。

　それでも日本の政府・与党・官僚がアメリカに尻尾を振り続けるのは、それが彼らにとって、いわば最後の権威の源泉だからだ。アメリカに頭をなでてもらえない政治家や役人は、大資本から嫌われ見捨てられる。本来は民主主義国家である以上、政治を支えるのは庶民のはずなのだが、常に庶民を冷遇している日本政府に対する信頼はない。ナショナリズムを煽ることでかろうじて支持を得ようとしているが、それだって経済が悪化して更に庶民をいじめることになったらおしまいだろう。
　政府・与党・官僚はアメリカと心中するくらいの覚悟だろうが、日本の庶民はいつでも政府・与党・官僚を見限ることができる。政権交代を経た今日、沖縄、福島、新潟、大阪など中央の言いなりにならない地方の反乱は当たり前になった。選挙で大勝したとは言え、自民党も見た目ほど安泰ではない。

　そうであるからこそ安倍政権は、ナショナリズムと対米追従という矛盾する政策にのめりこんでいかざるを得ない。好戦的強圧的な姿勢も実は危機感の裏返しと言えるかもしれない。
　ただ一言、すでに踏み込みすぎている安倍政権の道連れにされるのは本当にごめんである。