9/5(月）朝刊チェック：サキマ淳が統一教会とベッタリすぎる件
内閣支持ほぼ横ばいの５０％、国葬の実施決定「評価せず」５６％…読売世論調査
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岸田首相が、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との「関係を断つことを自民党の基本方針とする」と表明したことを「評価する」は７６％に上った。一方、自民党が旧統一教会との関係を断つことができると「思わない」は７２％を占めた。
安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）の実施を決めたことについては、「評価しない」５６％（８月５～７日調査４６％）が「評価する」３８％（同４９％）を逆転した。また、新型コロナウイルスに感染したすべての人の情報を把握する「全数把握」を見直すことに「賛成」は５７％に上った。
各党の支持率は、自民党４０％（前回３５％）、日本維新の会６％（同５％）、立憲民主党５％（同６％）、共産党３％（同３％）、公明党２％（同３％）、国民民主党１％（同１％）、れいわ新選組１％（同２％）、参政党１％（同２％）などの順。無党派層は３７％（同３７％）。
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“ビッグネーム”は軒並み不参加──。
9月27日に行われる安倍元首相の国葬は、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領に続き、訪日を検討中と伝えられていたドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが分かった。
ドイツからは、メルケル氏に代わってウルフ元大統領が出席する予定だ。日本での知名度は低いが、2010年から連邦大統領を務めた。翌年には汚職が発覚、その事実を報道しないようメディアに圧力をかけたことも分かり、批判を浴びた人物だ。当局が捜査を本格化したのに伴い、12年に辞任。親日家だというが、なかなかの人選だ。
それだけではない。立憲民主党など野党が2日に行った安倍氏の国葬に関する合同ヒアリングで、外務省から驚くような発言があった。
政府は国葬費用として、すでに今年度予算の一般予備費から2億4940万円の支出を閣議決定している。これに加えて警備費や海外からの要人対応の費用など総額いくらになる見込みなのかという野党の質問に対し、外務省の担当者はこう答えた。
「外務省が担当するのは外国から来る要人の接遇経費ですが、現時点でまだ多くの国から返事を頂いていない。そういう国に対して返事の刈り取りを進めている」
「各国・地域には8月中旬をメドに回答していただきたいと伝えています。とにかく早く教えて欲しいということで、働きかけを続けています」
■“弔問外交”も期待外れ
岸田首相は国葬を決めた理由のひとつとして「安倍元首相に対する諸外国の弔意と敬意」を挙げている。31日の会見でも「諸外国から多数の参列希望が寄せられている。国として礼節をもって応える必要がある」と言っていた。
ところが実際は、多数の参列希望どころか、8月中旬の締め切りを大幅に過ぎて9月になっても多くの国から返事がないというのだ。
「G7で一番長く一緒だったメルケル前首相まで来ないのには驚きました。諸外国首脳は、弔意は示しても、国葬にわざわざ行く価値はないと判断したのでしょう。海外の対応はシビアで、安倍元首相が日本の地位を高めたと言うけれど、残念ながら、これが国際社会における実力ということです。あのような亡くなり方をしたこともあり、日本の警備に対する不信感もあるのかもしれません。テロ対策を考えたら、各国とも首脳の参列はなるべく避けたいはずです。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）のようなカルトとつながっていたことも、忌避される要因のひとつと考えられる。名だたる国家首脳の参列が見込めない以上、国葬で大々的に追悼して敬意を示すつもりが、かえって故人に恥をかかせることになりかねません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学）
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