4日のニューヨーク株式市場で、米国の一部の地方銀行株が大きく下落した。3月以降の米銀3行の破綻（はたん）を受け、経営への不安が高まっている。各行は財務の健全性を訴えているものの、収益力の低下や預金の流出が目立つ地銀が標的となり、株が大きく売られる構図となっている。
4日はカリフォルニア州が地盤の米パックウェスト・バンコープの株価が前日より約51%、アリゾナ州が地盤の米ウェスタンアライアンス・バンコープが約38%下落した。いずれも、3月末時点の預金が3カ月前より10%超減り、身売りや資産売却を検討していると報道されていた。資産額は昨年末時点でパックウェストが全米53位、ウェスタンアライアンスが40位。
パックウェストは4日、「戦略的な資産売却」を検討していると認めたが、4月以降に預金量は増えているとして、財務は健全だと主張した。ウェスタンアライアンスは英紙フィナンシャル・タイムズの身売り検討という報道に対し、「すべての点で断じて誤り」と声明を出して全面否定。法的措置を検討していると表明した。
ECBは慎重に、金利を0.25%引き上げます
米連邦準備制度理事会(FRB)の発表を受けて、欧州中央銀行(ECB)は金利を0.25%引き上げました。以前のものと比較してより緩やかな増加。
ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁が価格高騰との戦いによって正当化する金融引き締め:
«インフレ見通しは高すぎ、長すぎるままです。総合インフレ率はここ数カ月で鈍化しているが、価格圧力は依然として高い。理事会による将来の決定により、政策金利は2%の最大インフレを可能にする十分に制限的なレベルに引き下げられることが保証されます。私が言ったように:私たちは旅行中ですが、まだ到着していません。 »
したがって、ECBが継続しようとしているネジの回転で一時停止は計画されていません。FRBとは異なり、米国の中央銀行は金利を一時停止するオプションを保持しています。しかし、インフレが抵抗した場合にもそれらを上げるために。
4月1日(木)の欧州株式市場は、欧州中央銀行(ECB)会合の驚くべき結論により、投資家が週明け以来の悲観的な傾向を逆転させることができなかったため、下落して終了しました。ロンドンは1.10%、パリは0.85%、ミラノは0.61%下落し、3カ国とも1カ月ぶりの低水準に近づいた。フランクフルトは持ちこたえましたが、 0.51%下落しました。
" また読む–米国:FRBはインフレに取り組むために再び金利を引き上げます
クリスティーヌ・ラガルド総裁
(画像はネットから借用）
米国:FRBはインフレに取り組むために再び利上げ
FRB、0.25％利上げ決定 銀行破綻相次ぐもインフレ抑制優先
配信
</picture>米首都ワシントンの連邦準備制度理事会（FRB）本部＝2022年1月22日、中井正裕撮影
米連邦準備制度理事会（FRB）は3日、政策金利を0・25％引き上げると決めた。10会合連続の利上げで政策金利の誘導目標は5～5・25％になる。急激な金融引き締めの影響で中堅銀行の経営破綻が相次いでいるが、米国の金融システムは安定を保っていると判断し、インフレ抑制を優先させた
3月の米消費者物価指数は前年同月比5・0％上昇。2022年6月（9・1％上昇）をピークに9カ月連続で鈍化しているが、いまだFRBが目標とする2％を大きく上回っている。ガソリン価格などが下落する一方、人手不足を背景にした賃金高騰でサービス価格が高止まりしているのが要因だ。
FRBはインフレ抑制のため22年3月以降、急ピッチで金融引き締めを続けてきたが、金利上昇により銀行が保有する米国債の価格が下落。3月上旬にシリコンバレー銀行など中堅の2行が相次いで経営破綻し、5月1日にはファースト・リパブリック銀行も破綻するなど利上げの副作用が表面化した。
ただ、FRBはリーマン・ショック後の銀行資本規制の強化などで米国の金融システムは安定していると判断。前回3月会合に続き0・25％の利上げに踏み切った。
FRBの最新の経済見通しでは、23年末の政策金利水準は5・1％。この見通しに従えば、今回の利上げで政策金利はこの水準に達したことになる。【ワシントン大久保渉】
