毎日新聞 - 1 時間前
東京電力ホールディングス(HD)は23日、国が規制する家庭向け電気料金の値上げを経済産業相に申請した。値上げ幅は平均29・31%で、6月1日の実施を目指す。
ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安を背景に、液化天然ガス(LNG)など火力発電の燃料価格が高騰し、経営が悪化しているため。燃料価格が高騰した2022年以降、大手電力で規制料金の値上げ申請をしたのは6社目となる。
国の審査を経て値上げが認可されれば、東電と契約する世帯の半数以上で電気料金が上がる見通し。東電の規制料金の値上げは、福島第1原発事故で収益が悪化した12年9月に平均8・46%を実施して以来、約11年ぶりとなる。【浅川大樹】