中国、米に対抗措置 石炭・石油・自動車に報復関税へ
【2月4日 AFP】中国は4日、米トランプ政権が中国製品に対し、10%の「一方的な関税引き上げ」を行ったことへの対抗措置として、米国から輸入する石炭・石油・自動車などに追加関税を課すと発表した。
石炭と液化天然ガス（LNG）に15%、また原油、農業機械、大排気量車両、ピックアップトラックについては10%の追加関税を課すとしている。
中国財政省は、米国の動きは「世界貿易機関（WTO）のルールに深刻に違反」しており、「米中の正常な経済・貿易協力を妨げる」と非難した。
中国の追加関税は10日に発動するとしている。(c)AFP
ドナルド・トランプ米大統領が命じた中国に対する10％の関税が、米東部時間4日午前0時1分（日本時間5日午後2時1分）に発動した。これを受けて、中国政府は報復措置を発表した。
報復措置では、アメリカからの石炭と液化天然ガス（LNG）に15％の関税がかけられた。また、原油、農業機械、ピックアップトラック、大型エンジン車には10％の関税が課された。
中国財務省は声明で、トランプ政権は国際貿易機関（WTO）の規則に違反していると非難した。
声明は、「アメリカの一方的な関税の課税は、WTOの規則に対する重大な違反だ。アメリカ自身の問題を解決するのに役立たないだけでなく、中国とアメリカの正常な経済・貿易協力を損なうものだ」と述べている。
中国はまた、25種類のレアメタル（希少金属）製品に対する輸出規制を導入。さらにカルヴァン・クラインなどのブランドを所有するPVHコープと、バイオテクノロジー企業イルミナを「信頼できない企業リスト」に追加した。
中国がアメリカの関税に真っ向から対抗する姿勢を見せたのは、予想外だとする意見もある。しかし、アメリカがすべての中国製品に関税をかけたのに対し、中国の輸入税は特定製品のみに限定されている。
トランプ氏は1日、メキシコとカナダからの輸入品に25％の関税をかけ、中国には10％の追加関税を課す一連の大統領令に署名した。
関税はいずれも4日に発効する予定だったが、カナダのジャスティン・トルドー首相とメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は3日にトランプ氏と会談し、関税を30日間保留することで合意していた。
中国政府も、トランプ氏の関税をめぐり、交渉を呼びかけていた。トランプ氏と中国の習近平・国家主席は、今週中にも会談する予定だという。
グーグルを独禁法違反で調査へ
中国の規制当局は、米グーグルに対する調査を開始したと発表した。国家市場監督管理総局は、グーグルが独占禁止法に違反している疑いがあるとしている。
調査の詳細についてはまだ明らかにされていない。BBCはグーグルにコメントを求めている。
グーグルの検索サービスは2010年以来、中国でブロックされているが、同社は依然として中国でいくつかの事業活動を行っている。たとえば、オペレーティングシステム（OS）「アンドロイド」は依然として中国製スマートフォンの主要なOSで、華為技術（ファーウェイ）為や小米科技（シャオミ）といったメーカーが使用している。
また、グーグルは中国の開発者との提携を通じて、中国市場にアプリやゲームを提供し続けている。
トランプ氏、ウクライナとも「取引」検討 支援の見返りにレアアース提供を
【2月4日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は3日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、支援の条件として、電子機器に必要なレアアース（希土類）の供給を保証することを挙げた。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「ウクライナとディール（取引）をしようとしている。わが国からの支援を、彼ら（ウクライナ）が持つレアアースなどで保証してほしい」と述べた。
記者の1人が、ウクライナに資源を米国に提供させたいのかと質問すると、トランプ氏は「そうだ、レアアースを確保したい」と答えた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は昨年10月、ロシアとの戦争終結へ向けた「勝利計画」の一環として、同様の提案を示唆していた。
その中で、「数兆ドル相当の重要金属」を含むウクライナ産天然資源の保護に重点を置くことを強調。「ウクライナに存在する重要資源の共同保護および、その経済的な潜在性に対する共同投資・利用に関する特別協定」の締結に向け、西側同盟国に働き掛ける意向を示した。(c)AFP
トランプ氏の反トランスジェンダー政策に抗議デモ 米NY
【2月4日 AFP】米ニューヨークで3日、トランスジェンダーの子どもに対する医療を制限するドナルド・トランプ氏の大統領令に抗議するデモが行われた。
米紙ニューヨーク・タイムズの報道によると、ニューヨーク大学ランゴーン医療センターでは、大統領令に従い、トランスジェンダーの子ども2人の予約がキャンセルされた。同紙によると、親の一人は医師から「新政権のせいだ」と告げられた。
同センターはAFPの取材に対し、コメントを拒否した。
デモ隊は、同センターが見えるマンハッタンの公園に集結。「トランスの未来を守れ」「憎悪に屈するな」「沈黙を破れ」といったスローガンが記されたプラカードを掲げ、抗議した。AFP記者によると、少なくとも1人が警察に拘束された。
先月就任したトランプ氏は、連邦政府の研究・教育助成金を受け取る機関に対し、19歳未満の性適合治療を打ち切るよう命じる大統領令に署名した。
あるデモ参加者は「地元自治体での組織づくりから始め、トランプの言いなりにならない市長を選ぶことが重要だ」と述べた。
トランスジェンダーの一人としてスピーチに立ったラビ（ユダヤ教の宗教指導者）のアビー・スタイン師は、トランプ氏は「この国で最も脆弱（ぜいじゃく）なグループの一つ」を標的にしていると非難。「私たちが求めているのは、生きる権利、基本的な医療を受ける権利だ」と語った。
政権復帰後のトランプ氏はトランスジェンダーの人々を標的とし、性別は男性と女性の二つしか認めないとする大統領令にも署名。国務省は海外渡航者向けのウェブサイトで、「LGBTQ」の表記から、トランスジェンダーの頭文字「T」とクィアを示す「Q」を削除した。(c)AFP
イギリスのキア・スターマー首相は3日、アメリカのドナルド・トランプ大統領が欧州連合（EU）に関税の脅しをかけたことをめぐり、「（イギリスは）アメリカとEUのどちらかを選ぶわけではない」と述べた。
トランプ氏は先週末、カナダとメキシコへの25％の関税措置を発表。EUに対しても同様の措置を取ると表明したが、イギリスとは合意を「まとめる」可能性があるとした。カナダとメキシコに対する関税はその後、発動が停止された。
スターマー氏はこの日、ベルギー・ブリュッセルを訪れ、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長と会談し、EU首脳らとの会合に出席した。
現地での記者会見では、アメリカを味方にすることでEUとの関係強化に水を差すことにならないかと問われ、どちらとの関係もイギリスにとっては重要だと、スターマー氏は返答。
「私に言わせれば、それは今に始まったことではなく、これまでも常にそうだったし、これからも何年もそうなるだろう」と述べた。
また、アメリカとの関税交渉は「初期段階」だとし、「オープンで強力な貿易関係」を支持するとした。
NATO事務総長の発言
ルッテ事務総長には、アメリカとEUの緊張関係についての質問が出た。ルッテ氏は「同盟国の間にはいつも何かしら問題がある」としたうえで、だからといって「抑止力を強く保つという私たちの集団的な決意を阻害するものではない」と述べた。
ウクライナについて問われると、NATOは「支援を維持するだけでなく、さらに強化し続ける」必要があると、ルッテ氏は主張。ウクライナが「強い立場」でロシアと交渉できるようにすることが大事だとした。
ルッテ氏はまた、NATO加盟各国が国内総生産（GDP）の2％を防衛費に費やしても、「私たちの安全を守るのに十分ではない」と説明。資金の増強が喫緊の課題だとした。
NATOはすべての加盟国に対し、GDPの少なくとも2％を防衛費として支出するよう求めている。だが、加盟32カ国のうち23カ国しか、これを達成していないとされる。
スターマー氏は、イギリスの支出比率は2.3％だとし、政府として近く、2.5％にするための「道筋」を示すとした。
イギリスの難しい立場
スターマー首相はこの日、欧州理事会の夕食会で演説。イギリスとヨーロッパの軍事協力強化を呼びかけた。具体的には、欧州全域での軍の移動や物流の改善、研究開発の強化、産業面での連携の深化などを挙げた。
また、外国の脅威や妨害行為から自国を守るため、協力を強めるべきだと主張した。イギリスは先月、海底ケーブルの近くでスパイ船が発見されたことを受け、ロシアに警告を発している。
今回のブリュッセル訪問は、スターマー氏にとっては防衛問題が主なテーマだが、イギリスとEUの関係を「リセット」する取り組みの一部でもある。
英政府はEUとの関係強化を望んでいる。一方で、それがアメリカを怒らせ、イギリスが貿易戦争に巻き込まれる危険性がある。
EUも同じように、スターマー氏が欧州諸国ではなくアメリカの側に立つことに、反発するかもしれない。
英首相官邸はこれまで、スターマー氏がトランプ氏を信頼しており、両者は「早い段階で実に建設的な対話」をもったとしている。
官邸の報道官は、「私たちは大西洋の両岸に利益をもたらす、公平でバランスの取れた貿易関係を維持している」と説明。
「それは約3000億ポンド（約57兆8000億円）の価値があり、私たちは互いにとって最大の投資国となっている。それぞれの経済への投資額は1.2兆ポンド（約231兆円）に上っている」とした。
EXCLUSIVE: Vice President Vance shares whether he plans to run for president in 2028
2025/02/03 Fox News
Vice President JD Vance sits down with Maria Bartiromo to discuss the tragic Washington, DC plane crash, Democratic obstruction in the Senate, House Minority Leader Hakeem Jeffries' vow to battle Trump's agenda and more.
副大統領のJDバンスは、マリア・バルティロモと共に、悲劇的なワシントンDCの航空機墜落、上院での民主党の妨害、下院少数党リーダーのハキーム・ジェフリーズがトランプの政策に立ち向かうと誓ったことなどについて話し合います。
中国、米国の関税めぐりWTOに提訴
【2月4日 AFP】中国政府は4日、米国のドナルド・トランプ政権が中国製品に対する関税を引き上げたことに対し、「正当な権利と利益を守るため」として世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。
中国商務省は声明で、「中国は米国の関税措置に対し、WTOの紛争解決機構を通じて提訴した」と述べ、米国の行動は「悪意ある性質」のものだと非難した。(c)AFP
中国、独禁法違反疑いで米グーグル調査
【2月4日 AFP】中国の国家市場監督管理総局（SAMR）は4日、独占禁止法違反の疑いで米IT大手グーグルに対する調査を開始したと発表した。ドナルド・トランプ米政権が同日、中国からの輸入品に10％の追加関税を課すと表明したのを受けた措置とみられる。
一方、中国商務省は、「トミーヒルフィガー」「カルバン・クライン」などのブランドを擁するファッショングループ大手PVHと、バイオテクノロジー大手イルミナの米企業2社について、「信頼できない企業」リストに追加すると発表した。「関連法に基づき、国家主権と安全保障、発展利益を守るため」としている。同省は「当該2社は、通常の市場取引の原則に違反し、中国企業との通常の取引を阻害し、中国企業に対して差別的な措置を取っている」と指摘した。(c)AFP
トランプ氏はメキシコのシェインバウム大統領と３日朝に電話会談し、メキシコが国境に兵士１万人を送ることで合意した。トランプ氏は自身のＳＮＳで「非常に友好的な会話だった」と述べ、今後１か月、ルビオ国務長官やベッセント財務長官らとメキシコ政府高官が閣僚級交渉を進めると明らかにした。
シェインバウム氏は３日の記者会見で「トランプ氏に米国からメキシコへの武器の流入を防ぐための支援を要請し、トランプ氏は同意した」と述べた。関税実施の１か月延期は、シェインバウム氏からトランプ氏に提案したことも明かし、「両国にとって良い結果を出せると確信している」と強調した。
トランプ氏は、カナダのトルドー首相とも３日朝、午後の２度にわたって会談した。トランプ氏は協議について自身のＳＮＳで「何十万もの米国人の命を奪い、家族や地域社会を破壊しながら米国に流入している違法薬物の脅威を最終的に終わらせることに合意した」と表明した。
トルドー氏は会談後、Ｘ（旧ツイッター）に「我々は協力して取り組む」と投稿した。追加対策としてフェンタニル対応の責任者を任命することや麻薬組織のテロリスト指定、犯罪対策で両国の合同部隊を設置することなどを挙げた。
一方、トランプ氏は中国に関して記者団に「２４時間以内に話すつもりだ」と述べた。ロイター通信は、トランプ氏が近く、中国の 習近平（シージンピン） 国家主席と関税を巡って協議すると報じている。
トランプ氏は２月１日、不法移民やフェンタニルの米国への流入を阻止する目的で、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国に１０％の追加関税を課すための大統領令に署名した。カナダとメキシコへの関税は４日の輸入分から適用される予定だった。
Why does Usha Vance suddenly grab JD Vance's sleeve? #celebrity #UshaVance #JDVance #DonaldTrump
