全国で停止されている観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開については「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」と説明。新型コロナ対策強化のための特別措置法の改正案に関し「給付金と罰則をセットにして通常国会に提出する」とも表明した。
首相はまた、新型コロナのワクチン接種は２月下旬までの開始を目指す考えを明言し「私も率先してワクチンを接種をする」と述べた。商用の短期滞在者向け緩和措置「ビジネストラック」に関しては相手国に新型コロナ変異種が発見されれば即時停止するとした。
一方、首相は香港の民主活動家らが香港国家安全維持法違反で服役していることに「中国問題については多くの日本国民が同じ思いだ。民主国家であってほしい」と強調。米次期大統領就任を確実にしたバイデン前副大統領との早期会談を目指し、北朝鮮による拉致問題解決に向け協力を求める考えも示した。
今夏に予定されている東京五輪・パラリンピックは「この大会を実現するとの決意のもと、準備を進めていく」と決意を表明。「感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けする」とも述べた。
１８日召集の通常国会では特措法改正案のほか、デジタル庁設置法案、公立小学校「３５人学級」に向けた義務教育標準法改正案、行政手続きの押印署名見直しを一括して行う法案の成立にも意欲を示した。
