（記録のために報道された記事を全文コピペしております。読みづらさをご容赦ください。記事の画像はカットしておりますby管理人）
旧統一教会施設がある自治体で得票増 安倍氏の元秘書官・井上義行氏
安倍晋三元首相の元首相秘書官で、7月の参院選で比例区で当選した井上義行氏（自民）が、落選した2019年と比べ、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の施設がある自治体で得票を伸ばしていた。井上氏は「賛同会員」になったことを認めている。教団は「特定の党を応援していない」としているが、友好団体「世界平和連合」は支援を認めており、得票につながった可能性がある。
井上氏は、19年の参院選では得票が約8万8千票にとどまって落選。今年7月の参院選では、得票を約16万5千票とほぼ倍増させて当選した。比例区の投票者に占める得票率は、0・17%から0・30%になった。
そこで朝日新聞は、全国1896市区町村を「家庭教会」と呼ばれる教団の施設がある259自治体と、施設がない1637自治体に分け、19年と22年の井上氏の得票の変化を調べた。
教団の施設は都市部に多い。自治体の規模によって得票の傾向が異なる可能性も考え、自治体を規模に応じて四つに分類した。
その結果、教団施設があっても得票率が下がった自治体はあったものの、四つの分類ごとの自治体の得票率を平均すると、いずれの分類でも施設がある方の得票率が高かった。
逆風続く生稲晃子「旧統一教会」関連施設訪問を“政策説明”と弁明 ＜そもそも政策なんてあった？＞の声
18日、参院選前の＜#生稲晃子に投票する意味がわからない＞に続き、＜#生稲晃子議員の辞職を求めます＞がツイッターのトレンドにあがった生稲晃子参院議員（54）。
参院選前の6月、萩生田光一自民党政調会長（58）とともに、旧統一教会関連の施設を訪問していたと「デイリー新潮」に報じられた生稲議員は、「新人の立場なので、より多くの方に政策を聞いていただきたいという思いで、スタッフが判断した」と弁明。
これについてネット上では、《まともに政策すらなかった人が、政策の説明なんて言い訳を信じると思うのか》《自分で判断ができないやつが立候補するなよ》《この人に投票した人がいるのが信じられない》といった声があがり、冒頭のツイッタートレンドに発展した。
■選挙前にはパクリ疑惑
生稲議員は選挙前にNHKが実施した参院選候補者へのアンケートで、26問中21問が無回答だった件では、スタッフと情報共有されなかったことによる不備と説明。改めて、アンケートを公表したが、「誰もが働きやすく、自分らしく生きられる国へ」と主張していた生稲議員は、改めて回答した質問のうちの1つ、《Q同性婚の賛否 同性婚を法律で認めることに賛成ですか。反対ですか》に、《A反対》と回答。
さらに、7月5日、東京新聞朝刊に掲載された候補者アンケートでは、同じく東京選挙区から立候補し当選した自民党の朝日健太郎参院議員と回答が酷似。
《支離滅裂》《パクリ過ぎ》《不勉強もいいところ》と批判を受けていた。
当選前から資質が疑われていた生稲議員。自身が訪れた施設が旧統一教会関連だったことを認識したのはつい最近のことと話している。果たして、ここから挽回できるのか。
2022/08/17 生稲晃子氏「萩生田先生と伺ったこと事実…」旧統一教会関連施設で参院選“支援要請”を認める “2つの意味で悪質”の指摘も｜TBS NEWS DIG
野党が「臨時国会」要求も自民は拒否…憲法53条に規定されているのに、なぜ召集されないのか
臨時国会の召集要求書を細田博之衆院議長（左）に手渡す立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長（写真・時事通信）
8月18日、野党は、臨時国会の召集を求める要求書を議長に提出した。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と閣僚らの「接点」が相次いで表面化しており、新型コロナウイルスや物価高への対策についても速やかに議論する必要があるとしている。
要求書は立憲民主、国民民主、共産など野党5党が参加し、衆議院議員126名の連名で提出されたが、日本維新の会は加わっていない。自民党は早期召集には応じない構えだ。
臨時国会の召集は憲法53条で決められているのに、なぜ要求に応じないですむのか――。
憲法53条はこのように規定されている。
「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」
政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。
「近年、政府は『憲法上、召集時期についての規定はなく、内閣の判断に委ねられている』として、召集時期を無限に後ろ倒しにすることで開催を拒否する姿勢を取ってきましたが、これはほとんど詭弁であり、許されることではありません。
議会の要求に応じないことで、内閣総理大臣が三権分立を自分で壊してしまっている。議会を軽視した権力の乱用に当たります。
2020年6月、安倍政権でコロナ対策費10兆円の予備費を補正予算で積み増して以来、国会軽視が当たり前になってしまった。岸田政権も、安倍政権の負の遺産を取り込んでしまっているわけです」
実は、2017年6月、「森友・加計学園問題」問題の審議のため、臨時国会の召集を野党議員が求めたが、3カ月あまりにわたって召集しなかったことがある。
このことが憲法違反かどうか争われた裁判で、2022年2月、東京高裁は、1審に続いて憲法判断を示さずに原告の訴えを退けた。事実上、臨時国会の召集時期は、内閣の判断に委ねられているわけだ。
野党第一党である立憲民主党の国会対策委員会（国対）の本気度も問われている。
「臨時国会の召集時期は、与野党の国対が話し合うものです。ところが8月上旬の臨時国会をたった3日で終わらせてしまうなど、野党第一党の立憲の国対があまり本気じゃなかったという面もあります。
また、今回、日本維新の会が臨時国会召集の要求に加わらなかったのは、野党共闘に参加しない『ゆ党』（「や」党でも「よ」党でもない曖昧な立場）を続ける方針を露呈してしまった。
今回は、旧統一教会と閣僚・自民党との関係性の問題もある。召集すべきですよ。
そもそも、自民党がここまで憲法違反を続けながら、憲法改正を主張しても説得力がない。まず憲法を守ったうえで、こういう不具合があるから変えていかなければならない、と主張すべきです。憲法違反を繰り返していては憲法改正に説得力を持ちません」（同）
野党5党が臨時国会召集を要求したことに対し、ネット上でも、臨時国会を開催すべきという声が多く上がっている。
《臨時国会を招集し、解決に向けて行動する国会議員は信じる。臨時国会の招集を不必要とする国会議員は現状信頼できない》
《憲法に明記された権利、義務を政府与党が無視をするということは大きく言えば法治国家たる日本への反逆です。絶対に許せません》
安倍政権から始まった国会軽視の動きを、いまこそ止めさせるべきだ。
(画像はネットから借用）
“旧統一教会”訪問めぐり…自民・萩生田氏「反省」(2022年8月19日)
旧統一教会に「今後は対応しない」と加藤厚労相 衆院厚労委
加藤勝信厚生労働相は１９日午前の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について「地元の支援者から出席を求める声掛けがあり、平成２６、２８年の懇親会などに秘書が会費を持参したが、会には参加していない。どこまで旧統一教会だと意識していたかは定かではないが、今後はそうした対応は行わない」と述べた。 立憲民主党の長妻昭氏への答弁。
◆「ジェンダー・フリー」を標的に
◆酷似した論理展開
1978年10月、日の丸はち巻姿で「元号法制化実現総決起国民大会」に参加した人たち＝日本武道館で
◆不可解な協調関係
◆右翼陣営の一部を激怒させた「事件」
旧統一教会の関連団体「勝共連合」の活発な活動ぶり＝1970年、東京・赤坂の勝共連合事務所で
◆カネと動員力の「血盟」
◆協調関係をどう正当化？ 沈黙する右派文化人
◆デスクメモ
8/19「萩生田さんを政界に戻すことが神様の計画」…旧統一教会元信者が証言“落選中の萩生田氏を手伝った”｜TBS NEWS DIG
2022/08/19【旧統一教会】【鈴木エイト】統一教会がやってきた悪行その1
第2次岸田改造内閣の総務政務官に就任した、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員のことだ。
安倍晋三元首相らの後押しにより、過去2回の衆院選では、比例単独候補として党から優遇されてきた保守系議員である。
杉田氏は2018年、月刊誌「新潮45」への寄稿で、LGBTなどの性的少数者について「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり生産性がない」と記した。
20年9月の党会合では、性暴力被害者の相談事業をめぐって「女性はいくらでもウソをつけますから」と述べた。女性からの申告に虚偽があるかのように受け取れる発言だった。
かつて国会質問で「男女平等は反道徳の妄想だ」「男女差別は日本社会にはなかった」などと発言したこともある。
杉田氏は世論の批判を度々浴びたが、自説を明確に撤回せず、あやふやな弁明に終始してきた。政務官就任の記者会見では「過去に多様性を否定したことも、性的マイノリティーを差別したこともない」と言い張った。
不適切な人事は杉田氏に限らない。「性的少数者は種の保存に背く」という趣旨の発言を昨年の党会合でしていた、簗（やな）和生衆院議員は副文部科学相に就いている。
性的指向に基づく差別や女性蔑視は、国政を担う者として、決して許されない。
自民党の責任も重い。
第2次安倍政権以降、自民党議員の差別的な発言が目立つ一方、党はあいまいな対応にとどめてきた。差別を許容する土壌があるのではないか。
弱者や少数者に対する差別・偏見の根絶は、国際社会の基本理念である。首相は常々「多様性の尊重」を訴え、主要7カ国（G7）の首脳は、性的指向に関わらず平等に暮らせる社会の実現を目指すことで一致した。
今回の人事がこれに逆行しているのは明白だ。「差別を容認する内閣」という誤ったメッセージを内外に発信しかねない。首相は即刻、人事を見直すべきだ。
伊藤惇夫氏 萩生田氏の旧統一教会訪問“弁明”に「あり得ない話」「これが通るとしたら問題」
配信 弁護士ドットコム
どうやら過去の国葬でも、この内閣法制局が重要な役割を果たしているらしい。近現代の国葬について研究し、九州大で博士号も取得している上智福岡中高教諭の前田修輔氏にオンライン取材し、過去の事例と比較してみた。 史学雑誌に掲載された前田氏の論文「戦後日本の公葬ー国葬の変容を中心として」(https://www.jstage.jst.go.jp/article/shigaku/130/7/130_61/_article/-char/ja )は、インターネット上で読むことができ、同誌の7月アクセスランキングトップを記録している。
●佐藤内閣、国会の議論を推奨した法務府の意見をスルー 日本で国葬が行われるのは戦後では1967年の吉田茂元首相以来だ。当時は現職の佐藤栄作首相が強く希望したといわれている。 この時根拠にされたのが、やはり内閣法制局の解釈だった。
①内閣法制局の部長が公式制度連絡調査会議で「単に国葬をやってやるというのなら 、政令でやることができる」と示した（1965年）
②法務府（法制局の前身）の法制意見長官は「国葬を行うについて憲法上法律の根拠を要しない」「国葬を行うことは、行政作用の一部であるから、憲法上内閣の所管に属する。従って理論上は内閣の責任において決定し得る」との認識を示した（1951年、貞明皇后の準国葬に際して）
安倍氏の国葬も、当時の意見をなんらか参照しているだろうと前田氏はみる。しかし、いずれも会議等での発言で未定稿といい、明確な通達などの形で残っているものではないという。
実は、②には続きがある。「実際上は国会の両院において決議が行われ、それを契機として内閣が執行するという経緯をとることが望ましい 」。議会を通すことを提言していたものの、当時、この点に言及されることはなかった。
●そもそも政治家の評価は曖昧で定まらない 前田氏は「戦前も、皇族以外の国葬は栄典的な意味あいを持つものでした。明確な根拠や基準が定めにくいんです」と話す。 そもそも戦前の国葬は20例あるが、そのうち国葬令のもとで行われたのは4例しかないという。 今回、政府は安倍元首相を国葬にする理由として、戦後最長の在任期間や外交の功績、選挙期間中に銃弾に倒れたことなどを挙げている。
これについても「当時最長の在任期間だった桂太郎は国葬になっていません。また、現職中に暗殺された原敬も対象外でした。やはり戦前の国葬令があっても、システマティックにはいかないんです」という。 結局、吉田元首相の際に閣議決定で押し切ったことは後に批判を呼んだ。そして1975年の佐藤栄作元首相が亡くなった時は、在任期間が最長でノーベル平和賞も受賞したにもかかわらず「国民葬」という判断になった。また1980年の選挙中に現職だった大平正芳首相は内閣・自民党合同葬となっている。
●もう2度と国葬はないと思っていた 前田氏は、学部生時代にゼミでたまたま取り上げた「国葬」について、あまりにも研究が少なかったことを機に「それなら自分が調べてみよう」と公文書や新聞報道など史料を集めて研究してきた。 まさか「国葬論」が復活するとは思ってもみなかったという。それは吉田氏の国葬・佐藤氏の国民葬を経て、大平氏以降は内閣・自民党合同葬が主流になっていった背景がある。
「戦争や動乱でも起きない限り、国葬は歴史上の出来事として終わったものと考えていました 。でも表明してしまった以上実施するのでしょうね。弔問外交の意味は一定程度あるとは思います。 とはいえ、弔問外交の面からコストパフォーマンスがいいのだという意見には賛同できません。むしろ、警備予算のことや野党や各団体からの反発などを考えると、コストパフォーマンスは相当悪い。今後、国葬を行うことはまた難しくなるのでは」
●結局は「内向きの論理」で決まっていく 今回も岸田政権は、内閣法制局による「2001年施行の内閣府設置法を根拠に、政府単独による国の儀式としてならば閣議決定で可能」との見解で押し切ろうとしている。前田氏はこの議論を見ていると、かつてと同じ論点を蒸し返しているだけで既視感すらあるという。 吉田国葬以降、公の葬儀にならなかった元首相は、以下のように分類できるという。
・死去時は与党ではなかった（羽田孜など）
・不祥事の真っ只中だった（田中角栄）
・目立った実績がない（東久邇稔彦など）
・故人の意向（竹下登）
この前例を見ると、公の葬儀となるのは必ずしも実績だけでなく「時の運」もあるのではないかと前田氏は指摘する。
そして時の政権が、その系譜を肯定して政権の正当性を主張することにもつながっているとし、内向きの論理が重視されていると結論づけている。弁護士ドットコムニュース編集
旧統一教会巡り立場説明、広報官 海外メディアに
四方敬之内閣広報官は19日、日本外国特派員協会で開かれた海外メディア向けの記者会見で、岸田内閣の閣僚は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を見直すとの立場を強調した。「国民に疑念を抱かせないよう、社会的に問題が指摘される団体との関係には十分注意する必要がある」と説明した。(後略）
（あるtwitter)
