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喪中のエリザベス英女王、95歳の誕生日
【4月21日 AFP】英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）は21日、95歳の誕生日を迎えた。夫のフィリップ殿下（Prince Philip）の埋葬から数日後、過去70年以上で初めて夫不在の誕生日となった。
殿下は今月9日に99歳で亡くなり、王室は現在2週間の喪に服している。女王は17日の葬儀で、殿下の死去後初めて公の場に姿を見せた。喪服に黒いマスクを着けた女王は葬儀会場となった教会で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策により独り離れて座った。
例年女王の誕生日は礼砲で祝われ、新しい肖像が発表されるが、感染症対策が講じられている今年の祝賀は控えめなものになる。女王は殿下が亡くなった数日後には公務を再開したが、誕生日を公に祝う計画はない。
大衆紙サン（The Sun）によると、葬儀に参列するため米国から帰国した孫のヘンリー王子（Prince Harry、36）は、妊娠中の妻のメーガン妃（Meghan, Duchess of Sussex）のそばにいるため、女王の誕生日を待たずに帰途に就いた。
エリザベス女王の誕生日は4月21日だが、1748年以来の伝統で、公式誕生日は通常6月第2土曜日に祝われる。(c)AFP/Joe JACKSON
Prince Harry stays, as the Queen celebrates her 95th birthday, and first without Philip | Sunrise
韓国地裁、賠償求めた元慰安婦らの訴え却下 日本政府に「主権免除」
【4月21日 AFP】韓国のソウル中央地裁は21日、元従軍慰安婦の女性や遺族らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、日本政府に「主権免除」が適用されるとして訴えを却下した。各社が報じた。
同地裁は1月に、日本政府に別の元慰安婦原告らへの賠償を命じていた。これは、民間人による日本政府に対する訴訟において、韓国では初の勝訴だった。
インド、1日のコロナ死者2023人で過去最多 新規感染29.5万人
【4月21日 AFP】（更新）インド保健省が21日発表した公式データで、過去24時間の新型コロナウイルスによる死者が2023人と過去最多になった。累計死者数は18万2553人。
新規感染者数は、今年1月の米国と同水準の29万5000人。死者、新規感染者とも流行発生後の世界最多レベルを記録した。
ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は20日夜のテレビ演説で、総人口13億人のインドは「再び激しい闘いの中にある」と訴えた。「つい1～2週間前まで状況は抑えられていたが、コロナの第2波が嵐のようにやってきた」
インドではここ数週間、数百万人が参加したヒンズー教の祭り「クンブメーラ（Kumbh Mela）」のほか、政治集会や豪華な結婚式、クリケットの対イングランド戦など人が集まる行事が続いていた。(c)AFP
去就注目のエディーHCが続投へ、協会が「全面支持」
【4月21日 AFP】イングランドラグビー協会（RFU）は20日、ふがいない5位に終わったシックスネーションズ（Six Nations Rugby 2021）のレビューを行った上で、エディー・ジョーンズ（Eddie Jones）ヘッドコーチ（HC）を引き続き「全面支持」することを発表した。
前回王者のイングランドは強敵フランス、またイタリアには勝利した一方で、スコットランドと優勝したウェールズ、アイルランドには敗れ、5位に終わった。
SPUTNIK
日本政府はファイザーに対し、これまで契約済みである約7200万人分にあたる1億4400万回分に加え、新たに2500万人分にあたる5000万回分の追加供給を求めており、正式合意に向けて調整を急いでいる。
日本政府は米モデルナとも2500万人分にあたるワクチン供給の契約を結んでいる。ファイザーからの追加供給で合意すれば、16歳以上の国民すべてに接種できる量のワクチンの確保が可能になる。
大阪府は20日、「まん延防止等重点措置」では十分に感染抑止ができておらず、医療のひっ迫が深刻さを増していることから、さらに強い対策を講じる必要があるとして、緊急事態宣言発出を政府に要請した。
慰安婦問題をめぐっては1月、別の元慰安婦訴訟で、日本政府に原告1人当たり1億ウォン（約950万円）の賠償支払いを命じる判決が出ていた。
日本政府は主権国家が他国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」の原則から、裁判には参加してこなかった。
今回の原告は元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（92）や遺族ら20人。「精神的、肉体的な苦痛を受けた」として2016年、日本政府に計約30億ウォン（約2億8千万円）の損害賠償を請求した。
ソウル中央地裁は21日、日本政府が主張する「主権免除の原則」を認め、この訴えを却下した。
NHKの取材に対し、日本の外務省幹部は「判決の内容は、これからしっかり精査していくことにしたいが、結論から言えば、判決は妥当であり、当然の結果だ」と述べた。
先にチェコのアンドレイ・バビシュ首相はプラハのロシア大使館職員らが2014年に起こった武器庫の爆発に関与したとして、該当する18人の職員を48時間以内の国外追放処分とした。
ザハロワ報道官はRBKチャンネルの番組に出演した中で、チェコ政府による批判と外交官の国外追放処分についてコメントした。
私はこれをチェコ・サイドからの攻撃的で敵意に満ちた行動と呼びたいし、それに対して我々は然るべく対応する。プラハは二国間関係を破壊する道に足を踏み入れ、いつまでその道を突き進むのか……彼らが破壊的活動と政策をとればとるほど、その分だけ応酬を受けることになる。
