沖縄、新たに7人が感染（9月25日昼）
沖縄県は２５日、県内で新たに７人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染は２３８９人となった。
２５日発表の新規陽性７人中、行政検査によって２人の感染が分かった。行政検査は１４９人に実施していた。
２４日時点で、直近１週間（１７～２３日）の人口１０万人あたりの感染者数は４・９４人で全国２番目、１３日ぶりに全国２番目に上がった。最多は東京都の７・２７人で、３番目以下は群馬県４・８２人、大阪府４・５６人、神奈川県３・７０人と続いている。２４日までの県内関連死者は計４５人で、このうち８月以降の報告が３８人。人工呼吸器を使ったり、集中治療室などで治療を受けたりしている「重症」の患者は２４日時点で１８人いる。
県は２３日の対策本部会議で警戒レベルについて議論し、引き続き第３段階（感染流行期）にあると確認。玉城デニー知事は同日、療養者数や新規感染者数などの指標が「４連休前の順調な改善傾向と比較してペースが足踏みしている」との認識を示している。
東京都で9月25日新たに195人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。2日連続で100人を超えた。
重症者は、きのうから1人増えて30人となった。
年代別では、20代が46人、30代が39人、40代が40人などとなっている。
２0年産コメ価格下落へ コロナで需要減少、14年産以来
新型コロナウイルスの影響で外食産業での主食用米の需要が減少し、2020年産のコメの相対取引価格が14年産以来、6年ぶりに低下する可能性が大きくなったことが25日分かった。JAグループが需給や作柄を考慮して産地の農協に前払いする「概算金」が、主要銘柄の多くで前年に比べ減額となったことが判明。コメ価格が下落に転じるとの見方が広がっている。
価格が下がれば消費者にはメリットがあるが、コメ農家には打撃となる。20年産は在庫量が増える一方、飼料用米などの作付面積が拡大せず、主食用米の供給が増えるとみられている。
