兵庫県知事選挙でのＳＮＳ運用に関して、再選した斎藤知事がＰＲ会社に対し、選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして出されていた告発状を、神戸地方検察庁と兵庫県警が受理したことが関係者への取材でわかりました。
今後、契約の具体的な内容や報酬が支払われた経緯などについて慎重に捜査を進めるものとみられます。
兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のＳＮＳ運用に関して、知事が兵庫県西宮市のＰＲ会社に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、弁護士と大学教授が今月（１２月）、公職選挙法違反の買収の疑いで知事とＰＲ会社の代表に対する告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に提出しました。
これについて、神戸地検と兵庫県警が取り扱いを検討してきましたが、１６日、告発状を受理したことが関係者への取材で分かりました。
兵庫県知事選挙の３日後、ＰＲ会社の代表は斎藤知事のＳＮＳ運用に関する記事をウェブサイトに投稿し、「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げなどを責任を持って行った」と説明していて、検察と警察は今後、関係者から話を聞くなどして契約の具体的な内容や報酬が支払われた経緯などについて慎重に捜査を進めるものとみられます。
斎藤知事は１２月２日、告発状が出されたことについて記者団に対し、「公職選挙法などに違反することはないと認識している」と述べたほか、代理人の弁護士も「報酬はポスター制作といった法律で認められた業務に対して支払ったものだ。ＳＮＳ運用については斎藤事務所などが主体的に行い、代表はボランティアだった」などとして、選挙違反となる行為はなかったという認識を示しています。
一方、ＰＲ会社の代表については取材を申し込むなどしているものの、これまでに回答は得られていません。
斎藤知事らへの刑事告発、地検と県警が受理 金銭授受の経緯を捜査へ
斎藤知事はこれまで、金銭の支払いを認めているが選挙運動への対価ではないと主張している。地検と県警が今後、支払いの経緯などについて捜査し、違法性がなかったかなどについて慎重に判断する。
この問題は、知事選後の11月20日、PR会社の社長が投稿サイト「note」に、斎藤陣営の「広報全般」を担っていたと投稿したことがきっかけ。
公選法は、候補者が当選を得るなどの目的で選挙運動者に金銭を渡したり、受け取ったりする行為を原則禁じており、違法性を指摘する声が上がった。投稿はすでに、一部が削除されたり、書き換えられたりしている。
告発状を送付した元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授は、最初の投稿内容などをもとに、斎藤知事側が11月にPR会社へ支払った71万5千円は、知事選で社長に委託した「戦略的広報業務」の選挙運動に対する報酬だった疑いがあると主張している。
また社長側についても、選挙運動の報酬として金銭を受け取った疑いがあるとして、同法違反（被買収）の疑いがあると告発状で指摘した。
一方、斎藤知事はこれまでの会見などで、71万5千円は公選法で支出が認められたポスター制作など5項目への対価だったとし、選挙運動への対価ではないと主張している。
SNSの運用や演説の撮影などに社長が関わった点は認めているが、「（社長が）ボランティアで参加した」としている。
また斎藤知事の代理人弁護士は社長の投稿について、11月27日の会見で「事実である部分と事実でない部分がある。盛っている部分もある」としていた。
社長側はこれまで取材に応じていない。
