とおいひのうた いまというひのうた

自分が感じてきたことを、順不同で、ああでもない、こうでもないと、かきつらねていきたいと思っている。

政治に関するtwitter (2020/5/24日曜日)

2020年05月24日 19時14分21秒 | 時事問題(日本)

黙翁@TsukadaSatoshi

 フリーアナウンサーの久米宏(75)が23日、パーソナリティーを務めるTBSラジオ「久米宏 ラジオなんですけど」(土曜後1・00)に出演し、新型コロナウイルスの感染防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクで不良品が見つかった問題で、自治体から返品された布マスクの検品費用が約8億円かかることに「いかに馬鹿か」と批判した。

  放送内では、安倍晋三首相(65)が投稿した歌手の星野源(39)の曲「うちで踊ろう」とのコラボ動画が“アべノコラボ”と揶揄されるなど、批判が集まったことに言及。「見るからにいい部屋で、高そうな椅子に座って、いいティーカップでお茶を飲んでいるだけだったら、何の問題もない。“このおじさん気が利くなあ”って思うんだけど、内閣総理大臣がこの時代にあれをやると大馬鹿者になる」とコメント。

  「なんで気がつかないんだろう。あの映像を撮った人がいるわけですよ。あれを撮った人が、星野源くんとコラボが勝手にできますから“(映像を)流しちゃって、きっといいねがいっぱいくるぞ”って。その感覚って…よほどの馬鹿ですよね。あの映像をつくった人。そういう人が本人以外にも周りにいるって怖いですよね。それが今一緒にコロナと闘っているんですからね。恐ろしいですよね」と語った。
sponichi.co.jp

異邦人@Narodovlastiye·11時間
本当に「さよなら」したい。しかし、安倍首相が居なくなったら、怒涛のように立憲主義を取り戻す作業が必要だ。安保法制や特定秘密保護法など、憲法秩序を犯す悪法は全て廃止し、閣議決定も一掃しなければならない。やめても迷惑な首相だ。

異邦人@Narodovlastiye
森まさこ法務大臣に同情する声もありますが、同情の余地は全くありません。辞める気があるなら「進退伺」などという中途半端な意思表示はしないハズです。最初から「責任を取ろうとした雰囲気」で主権者の目を欺こうという打算的意図が見え見えで不愉快です。この内閣ではダメなんですよ、もう。

世に倦む日日@yoniumuhibi·31分
サンデーモーニング。黒川弘務の問題をやるかと思ったら、中国叩き一色だった。中国憎悪扇動の特集回。フジでもここまではやらない。反中プロパガンダ番組に徹した。岡本行夫の「上官」の指示だろうか。もう見る気がしない。土曜の報道特集も黒川問題を報じなかった。テレビが黒川隠しに出ている。

ラサール石井@lasar141·32分
政治が本業の人達は、我々国民が選んで政治をさせてあげているのです。その人たちに問題があるから本業以外の、主権者である国民が監視し、意見を言うのです。慎重になる必要はない。政治は聖域ではない。
引用ツイート
アール_ff2@複合アカ@ff219193900 · 14時間
政治は、少なくともきゃりーさんの本業では無いと思います。だから、まさしく慎重になるべきでしたよね。

ジョン・デルモンド John Dellmond@koimarutomohiro·1時間
表現することは自由。自由に責任は含まれない。だから自由は怖い。だから自由は強い。自由は時に人を傷つける。自由は時に人を救う。人は自由の中に生きている。頑張って下さい。24時間、闘い続けて。それが無理なら表現者を止めること。
引用ツイート
津田大介@tsuda · 14時間
#SNS上の誹謗中傷が法に基づいて裁かれる社会を望みます そのためには政治がこれを問題と認識して、一刻も早い発信者情報開示請求プロセスの簡素化など抜本的見直しを進めるべきです。自由には責任が伴うという単純な話で、匿名であっても発言には確実に法的責任をとってもらえるように変えましょう。

町山智浩@TomoMachi·17時間
「安倍政権は2006年12月、鈴木宗男議員への答弁で賭け麻雀が賭博罪に当たると閣議決定していた。  黒川検事長が常習的に賭け麻雀を繰り返していたことは黒川本人も認めている。彼が不問となれば大きな矛盾が生じる」
黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。詳細は以下から。 ◆黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾 第一次安倍政権は2006年12月19日、鈴木宗男衆議院議員(当時)の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪(刑法185条、最高で50万円の罰金)に当たると閣議決定しました。
buzzap.jp

GOODBYE YELLOW BRICK ROAD?
サム・ヒル(本誌米国版コラムニスト)          2020年5月21日(木)17時00分 Newsweek
いつになったら経済は元に戻るのか──。新型コロナウイルス感染症の拡大が、取りあえずピークを越えたように見えるなか、アメリカでは政府も国民も「ポスト・コロナ経済」へと関心が移ってきている。

町山智浩@TomoMachi·11時間
野党の質問をテレビがカットしてるからこうなる。一律給付は野党の要求なしには実現しなかった。
引用ツイート
deepdreamlessslumber@ddslumber · 23時間
アベノマスクが届いた。親に「自民党落としたい」と言ったら「でも野党がだらしない」というのでそう思う理由を聞いたら「だってテレビでみんなそう言ってるし。野党はテレビで見かけないから仕事してないんでしょ」と。価値判断をテレビにゆだねるのやめてくれ。だから無責任どもが議員になるんだ

志位和夫@shiikazuo·4時間
英ジョンソン首相「コロナウイルスは『社会というものがまさに存在する』ことを証明した」「我々の国民保健サービスを守れ」と表明。新自由主義の始祖・サッチャー元首相の「社会なんてものはない」発言の否定として衝撃的に受け止められた。 #新自由主義は終わりにしよう

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