補正予算案、衆院予算委員会で可決 立憲の要求で被災地関連増額
毎日新聞2024/12/12 12:48(最終更新 12/12 12:48)202文字
衆院予算委員会は12日、2024年度補正予算案と、能登半島の被災地復興関連予算の増額を盛り込んだ修正案を、与党と一部野党の賛成多数でともに可決した。午後の衆院本会議で、修正が反映された予算案が賛成多数で可決される見通し。参院は与党が多数を占めるため、成立が確実な情勢となった。
修正案は立憲民主党の要求を受け、自民、公明両党が同日に提出したもので、立憲も賛成した。政府原案には国民民主党などが賛成した。
低所得世帯への給付金など物価高対策を盛り込んだ2024年度補正予算案が衆議院の本会議で与党に加え、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決しました。
額賀衆議院議長
「よって本案は可決しました」
総額およそ14兆円の補正予算案には低所得世帯への給付金や電気・ガス代の支援などが盛り込まれています。
立憲民主党の求めに応じ、能登半島の被災地復興予算に1000億円を上積みする修正を行いました。
財源には今年度の税収上振れや昨年度の剰余金などを活用するほか、国債6兆6900億円を追加発行して賄います。
野党は維新が教育無償化に向けた協議に与党が応じることを条件に賛成したほか、国民民主も「年収103万円の壁」の引き上げなどで与党と合意文書を交わしたことを評価し、賛成しました。
一方、立憲民主党は「緊急性の低い事業が含まれている」などとして、本会議で反対しました。
補正予算案は13日から参議院で審議に入り、17日にも成立する見通しです。
見せかけ詐欺減税に騙されるな
基礎控除の額等を引き上げて課税が発生する水準を引き上げること。
いわゆる「103万円の壁引き上げ」が検討されている。
この水準を178万円にまで引き上げると7~8兆円の税収減になり、その財源を確保する必要があると財務省が主張する。
財務省は歳出拡大を決定する際に常に財源確保を言っているわけではない。
2020年度から23年度の4年間に政府は補正予算で154兆円の財政支出を追加した。
その全額が国債発行で賄われた。
1年あたり39兆円だ。(後略)
【速報】24年度補正予算案が可決 衆院予算委
【速報】補正予算案が衆院で可決…石破首相がコメント 今年の漢字にも言及