観光支援策「Go　To　トラベル」の対象から東京を外したことをめぐり、政府は旅行のキャンセル料を補償する方向で調整に入った。政府は当初補償しないことを表明していたが、批判が続出したことで急きょ方針転換した。

　菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、キャンセル料の補償について「（利用状況などの）実態を把握した上で必要な対応を早急に検討する」と述べた。

　官邸幹部も同日、対象になると思って予約したのに外れた人は行政に振り回された形になっているとの認識を示した。その上で「どこに補塡（ほてん）するか仕組みは考える。結果的に誰も損しなければいい」と語った。

　補償をめぐっては、自民党の岸田文雄政調会長が19日、記者団に「（政府内に）検討を始める動きがあると聞いている。しっかりと政府に努力してもらわなければならない」と発言していた。

　支援策は全国一律で22日から始める予定だったが、新型コロナウイルスの感染者が東京などで再び増えたことなどをうけ、政府は東京都内への旅行や都民は対象外とすることにした。除外を理由にしたキャンセル料の補償について、赤羽一嘉国交相は17日の会見で「考えていない」と明確に否定していた。