緊急事態宣言、7府県追加へ 期限は9月12日まで延長 毎日新聞 2021/8/16 19:12

緊急事態宣言、7府県追加へ　期限は9月12日まで延長

毎日新聞 2021/8/16 19:12（最終更新 8/16 19:19） 407文字

新型コロナウイルス感染症対策の関係閣僚会合を終え、記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年8月16日午後6時20分、竹内幹撮影

　政府は16日、東京など6都府県に発令中の緊急事態宣言の対象を拡大する方針を固めた。いずれもまん延防止等重点措置を適用している茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する。31日までだった宣言期限は9月12日まで延長する。

　さらに宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を新たにまん延防止措置の対象とする。こちらも期限は9月12日。

 

東京パラは全会場で無観客決定　学校連携観戦は希望者に実施

8/16(月) 19:44配信

 

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東京パラリンピックに向けた4者協議に臨む（左から）東京都の小池百合子知事、大会組織委の橋本聖子会長、IPCのパーソンズ会長、丸川五輪相（代表撮影）

　24日開幕の東京パラリンピックが全会場で無観客開催されることが決まった。大会組織委員会、政府、東京都国際パラリンピック委員会（IPC）の各代表による4者協議が16日に開かれ、緊急事態宣言が発令中の東京都、埼玉、千葉両県の競技会場に加え、「収容定員の50％、5000人以内」の上限で有観客開催を予定していた静岡県も無観客とした。

静岡は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、16日に緊急事態宣言の発出を要請していた。

　一方、自治体や学校単位でチケットを購入し、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携プログラム」については、希望する場合には安全対策を講じた上で実施する。感染状況などで大きな変化が生じた場合は速やかに四者協議を開催し、対応を検討する。