公文書改ざん「万死に値」 古川貞二郎元内閣官房副長官 「強まる忖度」に警鐘
決裁文書改ざんで「国民は何を信じてよいか分からなくなる」と指摘する元内閣官房副長官の古川貞二財務省の国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、１９９５～２００３年に官僚トップの内閣官房副長官を務めた古川貞二郎氏（８３）＝佐賀市出身＝が西日本新聞の取材に応じ、「行政官として万死に値する。民主主義の破壊そのものだ。国民は何を信じてよいか分からなくなる」と厳しく非難した。省庁幹部人事を首相官邸が握る内閣人事局の弊害を挙げ「官邸の意向を忖度（そんたく）する傾向が、特に強く出てきたのではないか」と警鐘を鳴らした。
政府はこれまで、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）前理財局長の国会答弁との整合性を図るため、理財局主導で改ざんが行われたと説明している。古川氏は、改ざんは役所に何のメリットもないとした上で、「なぜ、うその答弁が必要だったのか。そこが解明されない限り、国民の不信感は消えない」と断じた。
内閣人事局は第２次安倍晋三政権が発足後の１４年に創設され、約６００人の幹部人事を握り、政権による官僚組織の支配が強まったと指摘されている。発足当時から、「政治任用の色彩が濃くなる」とメディアなどで批判してきた古川氏は「政と官のバランスを著しく失する事態を招いていると感じる。バランスを早急に取り戻す必要があり、国民をだますような問題に発展した今、是正すべきではないか」と提起した。
一方で、「官による政治への忖度で改ざんしたとすれば行き過ぎだし、質的な意味で、過去と比べようがない不祥事だ」と強調。行政官は、時には上司に対しても筋を通す意見具申が求められるとし、「忖度することと補佐することは全く違う。チェック機能が働かない国家は危うい」と、行政の在り方が問われているとの認識を示した。
旧厚生省（現厚生労働省）出身で、村山富市氏から小泉純一郎氏まで５代の首相に仕えた古川氏。安倍首相は学校法人「森友学園」への国有地売却に「関わっていないのは明らか」と強調しているが、疑問視する声が上がっているのを念頭に「権力の座にあるリーダーは、誤解を受けないよう、本当に親しい人でも遠ざけるのが政治の在り方だ」と、苦言を呈した。
＝2018/03/17付 西日本新聞朝刊＝
【参考】
鮫島浩 @SamejimaH 8 時間前
①何時も公平に取材に応じ、決して嘘をつかず、ミスリードせず、言えないことは言えないと言い、言うべきことはきちんと言う。古川貞二郎さんは幅広く信頼される官房副長官だった。官邸の良識だった。珍しくそりがあわなかったのが小泉内閣で台頭した安倍氏だった。
②安倍内閣が常に権力的で陰湿なのは官僚機構トップの官房副長官に警察出身の杉田氏を起用していることと無縁ではないだろう。出会い系バーのリークにしろ、レイプ事件のもみ消しにしろ、この内閣のやり口は総じて公安警察的で暗い。財務省陥落で霞が関に君臨するのは警察だ。
