社会全体で、問題が起きた時には「責任を痛感している」の一点張りでスルー、というのを実践してみたらどうか。社員も、取引先も、お店も、何もかも。怒って当然だが、逆に国民が首相から「クレーマー」扱いされて、何を言っても受け流されている、ということがわかるだろう。
性犯罪に関して、 ①被害者本人は被害申告が困難 ②警察は見通しが立たない事件を受理しない ③検事は無罪になりそうな事件を起訴しない ④裁判所は疑わしきは罰せず というような刑事手続で「冤罪」が生じるのはよっぽどの場合。
午前0:06 · 2020年7月14日·Twitter for Android
「よっぽどの場合」はあり得ますよ、もちろん。
そうなんですか…。そう、観光・旅行業の支援なら直接給付を始めもっと別の方向性のほうがいいのでは？と思います。やるのなら、感染が落ち着いて、皆が安心して旅行できるようになってからやればいい事ですし。
引用ツイート
新潟・鯨波海岸 小竹屋旅館
@odakeya
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#Gotoキャンペーン について、皆さんは驚くかもしれませんが…ホテルや旅館は、何も説明受けてません。我々が仕組みを知らされていないのに、どうやって来週からキャンペーン動かすんでしょう？ 拙速です #GoTo延期 しませんか？ そもそも、このキャンペーンの目的はなんですか？？
コロナを「東京問題」にしてGoTo強行の安倍政権 一方、小池知事と東京都は専門家の感染拡大予測メールを破棄した事実が発覚
コロナを「東京問題」にしてGoTo強行の安倍政権 一方、小池知事と東京都は専門家の感染拡大予測メールを破棄した事実が発覚 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東京では感染拡大が続いているというのに何ら手立てを講じようとしない東京都と安倍政権が、互いに責任をなすりつけ合う醜態を晒している。 菅義偉官房長官は…
lite-ra.com
https://machoeaa.com/gotocampaign-enki-tyushi-nikai/
２０２０年度第１次補正予算で約１．７兆円が計上された「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」は、旅行会社などを通じて旅行商品を購入した場合、代金の半額分の割引クーポンが付与される仕組み。また旅行代金を割り引くだけでなく、土産や施設利用の割引券などと組み合わせることで、旅先での消費喚起を狙う。 （引用:時事ドットコム 一部抜粋）
というニュースが5/25に配信されました。このニュースについてコメントします。
端的に申し上げますと、自民党の最大権力者である二階幹事長が、「全旅クーポン」を発行している一般社団法人全国旅行業協会の会長を兼務しているので、彼の立場上どうしても旅行券を出したいのが真の理由、と考えられます。
引用：https://news.yahoo.co.jp/articles/a52fc590a2b20bc03977743a9fb479cbb90a4ca
