首相、実態把握へ調査 法案提出さらに遅れ
毎日新聞2018年2月28日 11時37分(最終更新 2月28日 12時46分) https://mainichi.jp/articles/20180228/k00/00e/010/276000c?fm=mnm
衆院予算委員会は２８日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して締めくくり総括質疑を行った。首相は裁量労働制を巡る厚生労働省の異常データ問題について、制度の実態把握の調査を行うと表明した。首相は「実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」と述べた。政府が３月中旬を目指していた裁量労働制拡大を含む働き方改革関連法案の国会提出は、さらに遅れる見通しとなった。
首相は「実態把握の方法は（加藤勝信）厚生労働相を中心に検討する」と説明。加藤氏は「今あるデータが使えるということにはなりえない」と述べ、新たにデータを取り直すことを示唆した。いつまでに調査を終えるかについては、首相は「相応の時間を要する」と述べるにとどめた。
首相は「厚労省のデータに疑義があるとの指摘を受け、精査をせざるを得ない事態となったのは重く受け止める。国民に疑念を抱かせることとなったのは遺憾だ」と語った。立憲民主党の逢坂誠二氏への答弁。
菅義偉官房長官は記者会見で、働き方改革関連法案の提出時期について「実態把握をした上でという形になるのは当然のことではないか」と述べ、調査の結論を得た後になるとの認識を示した。
また、予算委で厚労省は裁量労働制に関する調査データに新たに５７件の異常値が見つかったことを明らかにした。立憲民主党の岡本章子氏への答弁。
１日や１カ月で残業時間を計上しているのに、１週間では残業がゼロのケースなどが確認されたという。これまでに発覚した異常値は４００件を超えた。
２０１８年度予算案は２８日午後に予算委で可決された。同日夜の衆院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付される見通しだ。
野党側は裁量労働制などに関し、さらなる審議が必要だとして予算案採決に強く反対。衆院予算委員長の解任決議案を提出した。【水脇友輔、古関俊樹
「強行採決」2/28衆院・予算委員会
