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仏紙シャルリー脅迫問題 AFPはなぜメディア共同声明に署名しなかったのか
【9月29日 AFP】＜フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）社員に殺害予告が出されたことを受け、 仏メディアが出した共同声明に関するフランス通信（AFP）の声明＞
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AFPは、風刺週刊紙シャルリー・エブドに向けられた新たな脅威に警戒すると同時に、同紙スタッフに連帯の意を表します。
しかしこれに関連する仏メディア共同声明に、AFPは署名しませんでした。AFPには、第一線で取材に当たり、最大の危険にさらされるジャーナリストたちを守る義務があると考えるからです。
フランスメディアの中でも、涜神行為が罪とみなされる国でこれほど多くのスタッフが勤務しているのは、AFPだけです。何らかの報復が発生した場合に矢面に立たされるのは、これら現地スタッフなのです。
そのリスクに改めて言及するなら、ここ数年間に、AFPの複数のスタッフが命を失っています。また日常的に脅迫や威嚇を受けながら生活し、職務に当たっているスタッフも大勢います。
フランスメディアによる共同声明に署名しないという判断をした際、われわれがまず思いを寄せたのは、これらのスタッフに対してです。
署名しないことにより、臆病との非難や、無理解との批判を受ける恐れもあることは認識していました。それでもなお、厳存する危険に直面するスタッフの安全と無事を何より優先するという考えから、AFPは今回の判断に至った次第です。
この勇敢なジャーナリストたちこそが、困難を極める状況下で表現の自由のために闘っている人々であり、この重要な役割を担うジャーナリストたちを守らなければならない。AFPはこのように考えています。
会長 ファブリス・フリース（Fabrice Fries）
グローバルニュースディレクター フィル・シェトウィンド（Phil Chetwynd）(c)AFP
北朝鮮が国連制裁違反、石油輸入量超過 サッカー選手の海外派遣も
【9月29日 AFP】国連（UN）は28日、北朝鮮が同国の核開発計画に対する国連制裁に違反し、制限量を超える石油の輸入や、海外への労働者派遣を行っていると指摘した。後者については、サッカーのイタリア1部リーグのチーム、ユベントス（Juventus）に所属していた韓光宋（ハン・グァンソン、Han Kwang-Song）選手（22）の名前も挙がっている。
国連安保理（UN Security Council）によると、北朝鮮には精製石油製品の輸入について年間50万バレルの上限が科されているが、2020年の最初の5か月間だけで破られている。「画像、データ、計算」に基づいた北朝鮮の輸入量は「上限をはるかに超えている」という。
3月以来初寄港のクルーズ船、乗員12人がコロナ陽性 ギリシャ
【9月29日 AFP】ギリシャで新型コロナウイルスの流行によるロックダウン（都市封鎖）が実施された今年3月以来初となるクルーズ船が29日早朝、プレウス（Piraeus）港に寄港したが、乗員12人が新型コロナ検査で陽性だったと、アテネ通信社（ANA）が伝えた。
ドイツのトゥイ・クルーズ（TUI Cruises）が運航するマルタ船籍のメインシフ6（Mein Schiff 6）には、乗客922人、乗員666人が乗船している。全員下船が禁じられており、ギリシャの公衆衛生当局が乗船し検査を行った。
【記者コラム】山火事の中心部へ 米カリフォルニア州
世界陸連が新指針、五輪での「革新的」フォーマットに道
【9月29日 AFP】ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）は28日、規則や大会に関する最新版のガイドラインを公開し、世界陸上（World Athletics Championships）や五輪のフォーマット変更に向けた道が開かれた。
走り幅跳びにおける決勝試技の導入といった「革新的」フォーマットでの開催に関して、陸上競技の国際大会で最も主要な世陸と五輪はこれまで対象外となってきた。
ワールドアスレティックスの発表文には「世界陸上と五輪はもう、代替フォーマットでの開催が可能な大会から除外されない」と記されていた。
若いファンを集め、観客数を増加させるため、ワールドアスレティックスは大会内容を変更したり、エリミネーション・レースを導入したりすることで、定期的にフォーマットの刷新を試みている。
こうした新たなフォーマットに対しては選手側から反対の声が上がっており、男子三段跳びのクリスチャン・テイラー（Christian Taylor、米国）は、8月に行われたダイヤモンドリーグ（Diamond League 2020）のストックホルム大会（Bauhaus-galan 2020）の走り幅跳びで、まず5本跳び、記録が最も良かった3選手が優勝者を決める最終6本目に臨むという変則方式が採用されたことを批判していた。(c)AFP
米航空宇宙局（NASA）は28日、米宇宙企業スペースXの有人宇宙船クルードラゴンの国際宇宙ステーション（ISS）への打ち上げを10月31日に予定していると発表した。
有名な中国研究者で、ロシア国立研究大学経済高等学院およびモスクワ国際関係大学のセルゲイ・ルジャニン教授は、今回の日中首脳会談は今のところは公式的な性格のものだが、将来的には、阿部首相政権下よりも、激しい対立が起こる可能性があると指摘する。
「中国は1970年代から1980年代にかけての、日本の奇跡的な経済成長を積極的に学んできたわけですが、実質的に中国は、すでに1990年代に、地域における経済大国の座を日本から奪い取りました。しかしながら、投資や技術分野での両国の協力は維持されており、これからも継続されていくでしょう。一方で、比較的新たな傾向が見られるようになってきています。それは中米関係の悪化です。安倍前首相時代、日本と米国と中国の関係は比較的、バランスの取れたもので、日中間においては、経済的な利害関係が優先されていました。しかし現在、この傾向は、米国による中国への圧力強化により変化しました。菅首相も、米国の対中政策にさらに従わなければならなくなるでしょう。菅首相の政権下において、日本国内での中距離・長距離ミサイルの配備に関しても、肯定的な決定が下される可能性も排除できないのではないでしょうか」。
日経新聞は、習近平主席との会談を前に、自民党の国防議員連盟が、政府に対し、中国との間の主要な係争地である尖閣諸島での日米軍事演習実施を提案したと報じたが、これも注目すべきことである。
一方、政治学者で、国際関係問題および日本研究の専門家であるドミトリー・ストレリツォフ氏は、日中関係の将来により楽観的な見方を示している。
「日本は、中国との関係を、米中の対立とは切り離して考えるでしょう。日本政府にとって、日中関係における肯定的なムードというものが重要だからです。日本と中国には、双方にとって非常に重要な経済分野を中心に、多くの共通の利益があります。ですから、経済関係が日中関係の基礎となるでしょう」。
また中国外交学院国際関係研究所の教授で、日本研究所の副所長を務める周永生氏もまた、日中関係の今後について肯定的に捉えている。
「菅新首相と習近平国家主席の会談は30分に及びましたが、これはトランプ大統領との会談時間よりも長いものでした。公式的には2人の交流は順調なスタートを切ったと言えるでしょう。また会談の内容を見ても、両首脳が強調したことはすべて注目に値します。とりわけ、双方ともに、一貫した両国関係の深化に向けた協力、そして政府高官レベルでの交渉の前進といった路線を維持する用意があることを表明しました。さらに菅首相は、今年末までに東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に関する合意を達成すべく努力しなければならないとも強調しています。これは、日本、中国双方の利益にかなうもので、東アジアの協力を大きく後押しするものです」。
両国首脳が、地域と国際の安定に向けた協力について高官レベルの協議を実施することで合意した後、政府筋は、10月にも中国の王毅外相が日本を訪問し、茂木敏充外相、菅義偉首相と会談することを明らかにしている。
