天木直人のブログ:メディアに露出して「令和」を擁護する中西進氏の異様、他２篇 2019-04-17

天木直人のブログ

メディアに露出して「令和」を擁護する中西進氏の異様

2019-04-17

 

 

新元号「令和」の名付け親とはやくから噂された国文学者の中西進氏が、新元号が発表された後で、最初に口を開いたのは４月１２日の東京都内で開かれた市民講座だった。

　翌日の４月１３日には、各紙が一斉にこの時の中西進氏の発言を報道した。

　すなわち、自分が考案者かどうかは明言しなかったが、令和はいい名前だと語ったと。

　命令の令だという指摘はこじつけだと語ったと。

　そして返す刀で、中国古典の「文選（もんぜん）」に類似の文章があるがという質問に対して、「くらぶべくもない。冷静に考えると万葉集を出典とするのいい」と答えたというのだ。

　私はこの報道を見た時、非常に驚いた。

　なぜならば、元号の名づけに関する発言は、揣摩臆測を呼ぶに決まっているから、普通ならノーコメントを貫くはずだからだ。

　そして中西氏は安倍政権に批判的だと見られていたからだ。

　中西氏の心境に何が起こったのだろう。

　そう思っていたら、その後も中西氏はメディアに出ずっぱりだ。

　最初に引っ張り出したのはＮＨＫの早朝のニュースだった。

　今度は講演ではなく直接のインタビューだった。

　そして同じ事をくり返した。

　この時点で私は確信した。

　何らかの事情があって、もはや中西氏は「令和」の広告塔になってしまったのではないかと。

　そして、極めつけはきょう４月１７日の読売新聞だ。

　ほぼ一面を使って読売新聞がインタビュー記事を掲載した。

　そこに書かれてる事は、これまでの中西氏の発言の集大成ともいえるものだ。

　令和の絶賛であり、聖徳太子の１７か条の憲法を引用し、令和は「和をもって貴しとせよ」を思い浮かべる、とまで語っている。

　安倍首相は新時代を「和」の時代にしたいと言わんばかりだ。

　もはや中西進氏に何が起きたかどうかは、どうでもいいことだ。

　そして令和がいいかどうかが問題ではない。

　重要な事は、令和の時代が良い時代になるか悪い時代になるかである。

　そして間違いなく「令和」の時代は「平成」より厳しいものになる。

　そして安倍政権が続く限り、それに正しく対応できないということだ。

　いや、安倍政権の負の遺産を引き継いだ後継政権は、どのような政権になろうとも、苦しむ事になる。

　いま我々に求められている事は、与野党を超えて、そして官民を問わず、国民全体でその事を真剣に考え、どうすればよい時代に出来るかである。

　その時は待ったなしに来ているのである（了）

 

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安倍訪米のお膳立てでしかない茂木大臣による日米貿易交渉

2019-04-17

 

　茂木大臣が訪米した日米貿易交渉が終った。

　その報道を見ると、農産品や自動車や為替などで双方の利害をぶつけた交渉が行われたごとくだ。

　しかし、その実態は違う。

　今度のライトハイザー米通商代表（ＵＳＴＲ）と茂木経済再生担当大臣との協議は、いつもそうであるように、安倍首相の訪米前のお膳立てでしかないのだ。

　４月末に予定されている安倍首相の訪米とトランプ大統領との首脳会談は、安倍・トランプの緊密な関係をアピールしなければいけない。

　だから。こそで日米貿易交渉で難題を突きつけられては困る。

　そうならないように、どうすればいいかを話し合う、シナリオづくりの協議なのだ。

　もちろん米国は米国第一主義で、あらゆる要求を突きつけて来る。

　その値踏みをしながら、すべては安倍訪米の後に本格交渉をする準備の話し合いをしに行ったのだ。

　そもそも日米協議はペンス副大統領と麻生副総理の間で行われる重要なものだった。

　ところが麻生副総理のナチス発言でトランプ・ペンスの親イスラエルコンビが完全に麻生副総理を見限った。

　その時点で日米貿易交渉は米国の言いなりになったのだ。

　茂木大臣は使い走りでしかないのだ。

　今朝７時のＮＨＫニュースで茂木大臣はこう語っている。

　安倍首相の訪米直前にもう一度ライトハイザー代表と会う事にしたと。

　つまり安倍・トランプ会談の後の記者発表について合意する事はまだ尚早だと言われたのだ。

　お膳立てづくりすら、一回では終わらなかったのだ。

　米中貿易交渉と日米貿易交渉とでは米国の取り組み方がまるで違う。

　容易に譲歩しない中国には米国は国を挙げて取り組んでいるが、シナリオ作りに熱心な日本に対しては、ライトハイザー通商代表一人で十分だというわけだ。

　気がついたら日本は丸裸にされるだろう。

　茂木大臣の言う事をそのまま垂れ流す日本のメディアからは、何も本当の事は伝わってこない（了）

 

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Ｆ３５墜落事故の迷走が象徴するこの国の防衛政策の崩壊

2019-04-17

 

経済で米国にやられっぱなしの日本だが、防衛政策はもっとひどい事になっている。

　それを象徴するのがＦ３５機墜落究明の迷走だ。

　Ｆ３５機の墜落が問題ではない。

　その墜落の原因究明ができないまま、墜落事故そのものの実態すらつかめられない実態が問題なのだ。

　昨日１６日、防衛省はこれまでに国内に配備された１３機のＦ３５Ａのうち、５機で計７件の不具合が起きて緊急着陸していたことを明らかにした。

　これはこれまで発表していた件数を上方修正するものだ。

　とんでもない発表である。

　緊急着陸の実数や不具合の実態を隠蔽していたのだ。

　いや、隠蔽ならまだいい。

　実態を把握できていないのだ。

　報道の中には、墜落機の操縦士はベテランだったが、このＦ３５機の操縦の仕方に不慣れだったという記事もある。

　このＦ３５戦闘機は、最新型ステルス機だが不具合の多い欠陥機だという指摘もある。

　そのＦ３５戦闘機を既に日本は米国から百機以上も買わされているのだ。

　岩屋防衛大臣は１６日の記者会見で、１９日にワシントンで開かれる日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、今度のＦ３５機墜落の究明問題を取り上げる事を発表したという。

　しかし、そこで何を話し合うかは明らかにされていない。

　何を話し合ったかについて、２プラス２の後でも明らかにされることはないだろう。

　日本の防衛政策はいまや何もかも不透明になってしまった。

　日本の防衛政策はどんどんと米国の防衛政策の下請け化し、もはや日本だけでは何もわからない、何も決められない事になってしまったごとくである。

　どんな政権になっても、もはやもとに戻す事は出来ないだろう。

　事態は深刻である（了）