岸田総理「信じるに従い粛々と対応」 立憲の不信任案巡り (2023年12月13日)
萩生田氏、辞任の見通し 安倍派一掃は見送り―岸田首相、１４日にも人事・裏金疑惑
2023年12月12日22時28分 jiji.com
自民党安倍派の政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を巡り、岸田文雄首相（党総裁）は政権内で浮上していた政務三役からの同派一掃案を見送る方向で調整に入った。閣僚４人と副大臣５人は交代させる一方、政務官は疑惑への関与が薄ければ続投させる意向。複数の政府・与党関係者が１２日、明らかにした。これを受け、同派幹部の萩生田光一政調会長も辞任する見通しとなった。
首相は１２日、人事について、首相官邸で記者団に「適切なタイミングで対応したい。この考えは変わっていない」と語った。１４日にも閣僚４人や高木毅国対委員長を交代させた上、萩生田氏を今月下旬の２０２４年度予算案決定後に代える方向で調整している。１３日夜に記者会見し、規模や時期について説明する見通しだ。
萩生田氏は一掃案の浮上を受け、１１日の時点で「政調会長の責任は（閣僚らより）大きい。出処進退は自分で決めたい」として展開次第で自身も辞任する考えを示していた。
安倍派所属の政務三役は松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相、副大臣５人に加え、政務官６人の計１５人。鈴木、宮下両氏らは裏金の受領を否定しているが、東京地検特捜部の捜査がどこまで広がるか読み切れないため、政権内では全員を交代させてリスクを減らすべきだとの声が出ている。
周辺によると、首相は政務三役について「全員交代を求めることはできない」と言明。「疑惑への関わりを精査する。検察に立件される可能性が高いなら代える」と語った。後任人事の難航が予想される中、安倍派の反発が強まれば政権が揺らぎかねないと懸念したとみられる。
政務官６人には疑惑への関与の度合いを自ら精査し、進退を「自主判断」させる案が出ている。副大臣５人については閣僚と同様の扱いとする方向で、松野氏は既に一部の副大臣に「自主的に辞表を出してほしい」と伝えた。
一方、首相は閣僚４人と、萩生田、高木両氏の後任の人選を本格化させた。内閣の要の官房長官には林芳正前外相や森山裕総務会長らの名前が党内で浮上。無派閥重視の立場から浜田靖一前防衛相、梶山弘志幹事長代行、斎藤健前法相、後藤茂之前経済再生担当相の起用も取り沙汰される。
