2020.03.09 デイリー
衆議院議員の山尾しおり氏（立憲民主党、愛知７区）が９日、ツイッターに投稿。「新型コロナに対応するための特措法について枝野さんのツイート」とし、枝野幸男・立憲民主党代表が発した投稿の問題点、ならびに同法案の問題点を指摘した。
山尾氏は「賛成から逆算しているせいなのか、かなり杜撰なので問題点を指摘します」、「国会議員の腰がひけまくっているので、皆さんにまずシェアします」と投稿した。
山尾氏は、枝野氏の８日の投稿を引用。そこには「法改正することなく、新型コロナウイルスに同法を適用することは可能であり、適用すべきです。その上で、『緊急事態』が注目されています。しかし、今議論されているのは憲法改悪で言われている『緊急事態条項』とは異なり、現行憲法で決められている範囲で『緊急事態』に対応するものです」となっている。
山尾氏は、枝野氏の「法改正することなく新型インフル特措法を新型コロナに適用することは可能であり、適用すべき」との考えについて、「適用する余地はありますが法改正して適用すべき。同法は事後報告だけで最長２年宣言可能かつ延長可能。チェック機能不全で期間も長すぎ。緊急事態法制として民主的統制が圧倒的に不足」と指摘した。
ほかにも山尾氏は「報告さえすれば、宣言も延長もし放題。宣言や期間や措置の根拠を正すための市民イベントも開催禁止できる。外出自粛要請も、保育園や老人ホームの使用禁止も指示できる」と今回の特措法の問題点を指摘。「これが、国会承認までは不要で国会報告で足りる『抑制的な私権制限』なんですか？私はそう思わない」と投稿した。
