英国ではコロナ感染爆増…日本もリバウンド大丈夫か 東京、大阪２５日から飲食店時短解除
東京の時短要請解除は感染防止対策が十分な「認証店」に限られ、５人以上を受け入れる場合は、ワクチン接種証明の確認を店側に求める。認証店は約１０万２０００店で全飲食店の約８５％を占める。
神奈川、埼玉、千葉の３県は２５日から全面解除する。
大阪では時短要請解除後も、１１月末までは１テーブル原則として４人以下で、２時間程度までとするよう利用者に呼び掛ける。京都、兵庫両府県の時短要請は２２日に解除された。
気になるのは英国の状況だ。２１日の新規感染者が５万２００９人で、７月１９日に行動規制をほぼ撤廃後、最多となった。飲食店やイベントに人出が戻ったり、夏休み後に学校が再開したりしたことが要因とみられる。ジョンソン英首相は「感染者数は多いが想定内だ」と述べ、マスク着用義務化や在宅勤務推奨などを否定している。
元厚労省医系技官の木村盛世氏（感染症疫学）は「日本でも時短要請解除後に感染者が増える可能性はある。ただ英国はワクチン接種が進み、新型コロナを“普通の病気”として受け入れている。日本では感染症法上の分類見直しもせず、エビデンス（根拠）やポリシー（方針）もないまま要請を解除している印象がある」と指摘した。
