立憲民主党など野党５党と衆院会派「無所属の会」は２０日午前、安倍内閣の不信任決議案を衆院に提出した。森友・加計（かけ）学園問題の真相を解明せず、働き方改革関連法に加え、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案も成立させようとする安倍政権は退陣すべきだと主張。今国会の事実上の閉会日になる２０日に提出に踏み切った。

　立憲の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎共同代表ら野党５党・１会派の党首が２０日朝、国会内で会談し、内閣不信任決議案を提出することで一致した。

　玉木氏は会談の冒頭、「安倍政権は正義も道義もない。森友・加計問題が典型だが、国民の納得が得られない法案を数の力で押し通す。そんな政権は倒さなければならない」と述べた。共産党の志位和夫委員長は「多くの国民の安倍政治に対する批判、怒りを代弁して、野党が一致結束して不信任を提起したらどうかと考えている」と語った。

　不信任案は２０日午後に開かれる衆院本会議に上程される。野党は不信任案の趣旨説明や賛成討論を通じて安倍政権の問題点を列挙し、対決姿勢を鮮明にする。不信任案が可決された場合は、憲法の規定に基づいて、内閣は１０日以内に衆院を解散するか総辞職しなければならないが、自民、公明両党の反対多数で否決されるのは確実だ。

　自民党の二階俊博幹事長は２０日、衆院本会議に先立つ代議士会で「内閣不信任案に我々は臨むことになる。最後まで一致団結して、堂々とこれを否決して、有終の美を飾ろうではないか」と訴えた。

　菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、内閣不信任決議案の提出について「政府とすれば、やるべきことを一つひとつ、その責任を果たしていく。それが政府の役割だと思っている」と述べるにとどめた。

　一方、与党は不信任案が否決された後、参院本会議を開き、カジノ実施法案を採決する方針。法案は同日夜にも与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立する見通しだ。

　法案は、刑法の賭博罪にあたるカジノについて、国内に最大３カ所の設置を例外的に認める内容。成立すれば２０２０年代前半にも、カジノと国際会議場などが一体となったＩＲが開業する。

　通常国会は１月２２日に召集された。会期は３２日間延長され、今月２２日に会期末を迎える。２１、２２日に議事は予定されておらず、２０日に事実上閉会する。