2021年6月25日 06時00分
新型コロナウイルス感染拡大による３密回避や在宅勤務の広がりで郊外や地方への移住が進む中、若い世代が千葉県に移る事例が目立っている。総務省の統計では、２０１９年から２０年の人口流入を示す「転入超過」は首都圏１都３県のうち東京都などが伸び悩む中、千葉県は約１・５倍に増えた。特に２０代と３０代の増加が顕著だった。地元シンクタンクは、交通の利便性や地価を理由に千葉を選ぶ人が増えたとみる。（太田理英子）
転入超過は転入者が転出者を上回った数。総務省人口移動報告によると、２０年の千葉県の転入超過は１万４２７３人で前年比４７３５人増。２０代が前年比３０９０人増の２４６５人と多く、３０代も同１５０８人増の３０９３人だった。
１７年以降の１都３県の転入超過数は、東京、神奈川、埼玉が毎年伸びていた一方、千葉は低迷。だが、２０年は神奈川と埼玉は前年と横ばい、東京は前年の約０・４倍と大幅な縮小となったが、千葉は約１・５倍の伸びを見せた。
会社員長谷川響馬さん（２７）は四月に東京都内から同県いすみ市に転居した。「リモートワークが増えたけど都内は窮屈で、一回目の緊急事態宣言後に出たくなった」。同市には以前から友人と訪れる機会があり、「海と山があり、おしゃれな飲食店も多い。家賃が低く、東京へのアクセスも悪くない」と移住を決めた。
市の空き家バンクを通じて見つけたのは、築五十年で５ＤＫの日本家屋。最寄り駅から東京駅までは、特急を使えば乗り換え一回で一時間余。友人で神奈川県居住だった貴志渉太さん（２７）を誘い、家賃１２万円を折半して暮らす。
「一軒家なので広く、ストレスなく暮らせる」と話す長谷川響馬さん（左）と貴志渉太さん＝千葉県いすみ市で
２人とも仕事はＩＴ関係で、基本的に在宅勤務。長谷川さんは午前６時半から始業する「朝型」生活に変わった。１日の勤務時間は変わらないが昼や夜に時間のゆとりができ、カフェや海、ホタルを見に行くことも。「静かな時間が増え、仕事の効率が上がった気がする」。貴志さんは「移住者に寛容な地域」と居心地の良さを実感する。２人とも、市内に定住して家庭を持ちたいという。
ちばぎん総合研究所によると、２０年に２０～３０代の転入超過が多かった千葉県の自治体は、流山市や千葉市、船橋市など東京に近い北西部が中心だが、太平洋に面する外房エリアも移住先として人気だという。いすみ市では、２０年度に市に寄せられた移住相談は約４２０件で前年度の２倍超。少なくとも６０人は実際に移住したという。
同市は月刊誌の「住みたい田舎ベストランキング」で首都圏エリア総合１位になるなど、もともと移住先として人気。市担当者は「以前は定年後に田舎でのセカンドライフを求める人が多かったが、コロナの影響で、２０～３０代や働き盛りの世代からの問い合わせが増えている」と話す。
ちばぎん総研の観音寺拓也主任研究員は、コロナ禍での住環境の見直しで千葉県の注目度が高まっていると指摘。「在宅勤務が普及しても、都心への出勤が一定程度必要な場合が多く、交通の利便性は強み。地価の安さ、自然環境も選ばれる要因だ」と分析する。
課題は移住した若者をどうつなぎ留めるか。
「移住者を受け入れる地域コミュニティーづくりが求められている。教育環境や医療福祉の充実、郷土愛醸成など、地元の魅力向上の取り組みも大切だ」と話す。
東京都は、25日、都内で新たに562人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1週間前の金曜日より109人増えました。
3日連続で前の週の同じ曜日から100人以上増加しました。
また、前の週の同じ曜日を上回るのは25日で6日連続です。
68人がインドで確認の「L452R」の変異ウイルスに感染
東京都は25日、都内でこれまでで最も多い68人が、インドで確認された「L452R」の変異があるウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。
1日の発表としては、これまでで最も多かった今月22日の23人を大きく上回りました。
これでこのウイルスの感染が確認されたのは都内で231人になりました。
1日の発表としては、これまでで最も多かった今月22日の23人を大きく上回りました。
これでこのウイルスの感染が確認されたのは都内で231人になりました。
［シドニー ２５日 ロイター］ - オーストラリアで人口が最も多いニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、シドニー中心部と東部地区で同日深夜から１週間のロックダウン（都市封鎖）に入ると発表した。
シドニーでは感染力の強いデルタ株（インドで最初に見つかった変異株）への感染が急増している。
州当局がこの日発表した新規感染者は２２人と、今回の感染拡大局面で最初の陽性者が見つかった今月２３日以降で最多となった。今回の局面における感染者数は合わせて６０人を超えた。
ＮＳＷ州のベレジクリアン首相は記者会見で、シドニー４地区の住民と、これらの地区で過去２週間に勤務した人は、緊急の場合を除いて自宅待機が命じられると発表。
「この状況が何週間も続くのは回避したい。早期に終息させたい」と述べた。
州当局者は、従業員３人が感染し、今月１５─２３日に９００人以上の顧客が利用した美容院でスーパースプレッダー（多数の人に感染させる）イベントが起きた可能性があるとして懸念を示した。
豪医師会のオマール・コーシド会長は、ＮＳＷ州の対応では不十分だとし、シドニー全体のロックダウンを求めた。
ＮＳＷ州での感染拡大を受け、他州はシドニーの感染拡大地区からの全面的な入境禁止など、州をまたぐ移動を再び厳しく制限している。
