首相の記者会見要旨はこちら
政府は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に発令している緊急事態宣言を２１日の期限で解除することを正式に決めた。菅首相は決定後の記者会見で「リバウンド（感染の再拡大）が懸念されている」と指摘し、変異したウイルスへの警戒強化や、再流行の予兆をつかむためのＰＣＲ検査の拡充など五つの対策に全力を挙げる方針を示した。
１月７日に発令された宣言は、２回の延長を経て約２か月半で全面解除される。
首相は新規感染者数や病床使用率などの指標を挙げて、「目安とした基準を安定して満たしている」と解除の理由を説明した。内閣官房のまとめによると、１７日時点の病床使用率は１都３県全てで４０％を下回り、解除の目安となる「ステージ３」を達成した。新規感染者数も東京都と埼玉県で微増したものの、低水準で抑えられている。
政府は１８日の対策本部で今後の対策として、〈１〉飲食店対策〈２〉変異ウイルス対策〈３〉ＰＣＲ検査の強化〈４〉ワクチン接種の推進〈５〉医療提供体制の充実――の５本柱を決定した。
飲食店対策では、宣言中は１都３県への時短要請を「午後８時まで」としてきたが、「午後９時まで」に緩和する。時短には１店舗あたり１日４万円の支援を行う。事業継続に向けた金融支援策も早急にまとめる方針だ。年度末は行事に伴う会食が想定されるが、４人以内にとどめるようＳＮＳなどで呼びかける。
変異ウイルス対策では、陽性者の１０％程度が対象だった抽出検査の割合を４０％程度に引き上げる。全世界からの新規入国の停止措置など現行の水際対策を当面継続する方針も決めた。日本人の帰国や外国人の再入国などは１日２０００人程度に絞る。
ＰＣＲ検査の強化に関しては、自治体と連携して主要都市で無症状者への検査を集中し、４月には１日５０００件規模に増やす。
首相は「再び宣言を出すことがないように五つの対策をしっかりやることが私の責務だ」と強調した。
