原因は“電力不足” ワクチン約1000回分使用不能に(2021年3月2日)
仏 「かかりつけ医」で接種 医師らがワクチン管理(2021年3月3日)
コロナワクチン受けたらコロナに感染しない?マスクは不要になる?【感染予防対策は続けるべきです】
また、安全かつ早期の学校再開に向け、教職員の接種を優先するよう州政府に指示するとともに、教職員に対して3月末までに少なくとも1回の接種を受けるよう求めた。
製薬大手メルクがジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)と提携し、新型コロナウイルスワクチンの製造を支援することも発表した。J&Jのワクチンは1回の接種で済む。
バイデン氏は、3種類のワクチンが承認されたことを踏まえ、就任後100日間でワクチン1億回分を配布するという目標の達成に自信を示した。
ホワイトハウスで行ったテレビ演説で「きょうの発表はこのパンデミック(世界的大流行)に打ち勝つ取り組みにおいて大きな一歩だ」と述べた。一方「率直に言って、この闘いは終結には程遠い」とし、警戒を緩めない姿勢も示した。
遠隔学習に伴う格差拡大のリスクやメンタルヘルス面の懸念に触れ、3種類のワクチンの増産が学校再開の取り組み支援につながるとの見方を示した。
また、30以上の州が既に教職員の接種を確実にする措置を講じたとした上で、連邦政府の権限を最大限活用し、残りの州にも同様の対応を指示すると表明。
「驚くべき数」の保護者が子どもの遠隔学習を支援するため離職しているとし、「全ての教師、学校職員、保育士に、3月末までに少なくとも1回の接種を受けてほしい」と訴えた。
この目標を達成するため、連邦政府の薬局プログラムでは未就園児から12年生までを担当する教職員や保育士のワクチン接種を優先する。
バイデン氏は、就任後100日間で大部分の学校を再開するという目標に変更はないとしながら、そのためには1兆9000億ドルのコロナ対策法案の可決が必要だと強調した。
その上で「対面授業は必要不可欠なサービスであり、そのように扱うべきだ。つまり、サービスを提供するエッセンシャルワーカーである教職員や保育士にただちに接種する必要がある」と述べた。
J&Jのコロナワクチン「年内に10億回分出荷できる」(2021年3月2日)
[2日 ロイター] - 米国立衛生研究所(NIH)は2日、新型コロナウイルス感染症から回復した人の血漿を、軽度から中等度のコロナ感染症患者の治療に利用する臨床試験を、効果がない公算が大きいとの理由で中止したと発表した。
NIHの中止決定は外部の監視委員会のデータに基づいて行った。分析によると、回復者の血漿投与から15日間以内で、緊急治療、入院、死亡の患者の割合に有意な差は確認されなかった。
回復者血漿を利用した国際的な臨床試験も、効果が認められなかったとして2カ月ほど前に打ち切られている。またインドとアルゼンチンで行われた試験でも、回復者の血漿を重症患者に投与したが、効果がなかったことが分かっている。
都内で新たに316人感染、重症者は2人減の52人
(読売新聞)
東京都は3日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに316人確認したと発表した。前週の213人を103人上回った。重症者は前日から2人減の52人。
都によると、直近1週間の平均新規感染者数は277・9人で前日(263・1人)から増加。前週(294・7人)の94・3%だった。
1都3県の緊急事態宣言 2週間延長の方針 菅総理(2021年3月3日)
島根知事「1カ月腰据えよ」 4都県の宣言2週間延長方針に苦言
首都圏1都3県が新型コロナウイルスの緊急事態宣言について期限を3月7日から2週間延長するよう政府に求める見通しとの報道を受け、島根県の丸山達也知事は3日、延長に理解を示した上で「1カ月きちんと腰を据えてやるべきだ。2週間では収束のめどは立たない」と報道陣に語った。
また、宣言地域では営業時間短縮の要請に応じた飲食店に国が協力金を支給していることについて「1都3県が負担すべきだ。国民の税金がいくら使われるか明らかにすべきだ」と述べ、国の予算投入にも反対した。
丸山知事は、国にコロナ対策の強化と、非宣言地域ながら大打撃を受けている島根県の飲食店などへの支援を求め、これらを改善させる狙いで県内での東京五輪聖火リレーの中止検討を打ち出している。【目野創】
新型コロナ 全国で1243人が感染 4日ぶりに1000人超