コロナの時短協力金、上限月６０万円に 国負担は８割 西村氏が見通し
2020/11/17 20:39
西村康稔経済再生担当相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染防止のため営業時間の短縮に応じた飲食店に対する協力金について、上限を月額６０万円とする考えを明らかにした。国の負担分は８割とする。政府は１６日に協力金の財源として、地方創生臨時交付金から５００億円を充てると発表していた。
西村氏は上限６０万円の根拠として、これまで都道府県が拠出した協力金の平均が１日約１万８千円、月で約６０万円だったことなどを挙げ「知事が営業時間の短縮要請を躊躇（ちゅうちょ）なく行えるよう国としてしっかりと支援していきたい」と述べた。
西村氏は、１８日に感染防止のための業種別指針（ガイドライン）の改定に関する検討会を開催することも発表した。忘年会や新年会といったイベントが盛んになる年末年始までに改定し、対策の徹底を図る。
東京都の関係者によりますと、18日、都内で新たに493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したということです。
都内で1日に確認される人数としてはことし8月1日の472人を上回り、これまでで最も多くなります。
政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で「クラスターが多様化していたり、PCR検査の陽性率が少しずつ増加したりしている。このまま行くと、国民の努力だけではコントロールするのが難しく、さらに強い対応をしないといけない事態になる可能性がある。そうならないために、感染リスクが高まる場面を避け、先の分科会の緊急提言を踏まえた対応を早急に実施することが求められていて、今がもう一度、ふんどしを締め直す時期だ」と述べました。
神奈川県内では18日、1日当たりの感染者数としてはこれまでで最も多い合わせて226人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。
県内の感染者数は、今月12日と14日に発表された147人が最多でしたが、18日は、それを79人上回り、初めて200人を超えました。
NHKのまとめでは、県内で発表された感染者はこれで1万574人となり、このうち183人が死亡しています。
複数の店舗で新型コロナウイルスによるクラスターが発生している茨城県土浦市桜町の飲食店でつくる「桜町飲食業振興協議会」は１７日、加盟するキャバクラ店など３６店について、同日から月末まで自主的に休業すると発表した。同市では、桜町で会食した市職員から「飛び火」して計１５人が感染するなど、市役所業務にも影響を与える事態にもなっている。
新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で、政府の旅行支援策「Go To トラベル」が「きっかけになったことは間違いない」との見解を示した。
中川氏は感染拡大とトラベル事業との関連性を問われ、「『Go To トラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス（根拠）はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と話した。
東京都でこの日過去最多の493人の感染者が確認されたことについては、「第1波や第2波と違って若年者主体ではなく、中高年の割合が増えている」と懸念を表明。「コロナ慣れしないでください。甘く見ないでください」と国民に呼びかけ、今週末の3連休は「秋の我慢の3連休としてください」と訴えた。
「東京と北海道は具体的にひっぱくしている」
トラベル事業について、政府が…
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