今の日本政治は未曽有の危機にある。折からの自民党の派閥を巡る「政治とカネ」の問題により、国民の政治不信は頂点に達している。
かつてこれほどの危機にあったのは、「昭和のロッキード事件」「平成のリクルート事件」など、数えるほどしかない。つまりこの危機的な状況を生み出した「政治とカネ」の問題は、それらに匹敵する「令和のリクルート事件」といってもよい。
いや、考えてみれば「平成のリクルート事件」よりもさらに状況は「悪化」している。というのも、平成のそれは現職閣僚の更迭までには至らなかったが、今回の問題では、政権ナンバー2の官房長官も含めて安倍派の閣僚が4人も辞任するという大きな事態となっているからだ。
「立件されたら解散」の流れ
しかし日本政治を揺るがすこの事態を前にして、結局、最も「トク」をしたのは岸田文雄首相だと言えるだろう。それを示すためにも、ここで一度、最近の首相の動きを整理しておこう。
1月18日、岸田首相は宏池会（岸田派）の解散を検討していると表明した。すでに昨年の12月7日に派閥の会長からは退いていたが、岸田派も立件されるに及んだために踏み切ったのだろう。おそらく翌19日に予定されていた安倍派と二階派の会合の前に、ある種抜け駆け的に表明して、両派の「機先を制する」意図もあったと考えられる。
この解散表明の影響は大きかった。これにより、「立件された派閥は解散する」という流れが事実上形成され、それに押される形で19日には安倍派、二階派の解散も決定された。その効果は内閣支持率にも如実に表れている。
本来であれば「政治とカネ」の問題を追及されるべき政党の総裁であり、かつ裏金問題が明らかになった派閥の領袖だったにもかかわらず、最も窮地に陥るはずの首相が一定の評価を得ていたことになる。
こうしてみると、やはりこの一連の「政治とカネ」の問題で、最も「トク」をしていたのは、他ならぬ岸田首相本人ということができるだろう。
自民党は「焼け野原」になった
以上のような動きは、結果として、党内でも弱小の「第四派閥」出身であった岸田首相が、他の派閥も解体される方向へ世論を誘導したと考えることはできないだろうか。
領袖を失った最大派閥の安倍派をはじめ、自分に敵対する可能性のある他の派閥を解散させられれば、もはや党内の「数の力」に怯えることはなくなる。そういった側面から見れば、この岸田首相の動きは、特定の意図に基づいたものといえるだろう。
そもそも自分の派閥が立件されるや否や、自らの「派閥」を解散することで、本来であれば「政治とカネ」の問題であったものを「派閥」の話へと論点をズラすことで、それ以上追及させないことに成功した。
特に岸田氏自身が宏池会の領袖であった期間の「裏金」についても、派閥そのものを解消することでうやむやになった感があり、「自らの責任を回避」できた。あるいは、すでに派閥を離脱しておりメンバーではない岸田氏が、岸田派解散への流れを作るということ自体がおかしな話であり、最初から責任回避のための「偽装離脱」だったのではないかと疑われても仕方ないだろう。
また同時に、最大派閥の安倍派や非主流派の二階派を解散させることで、秋の総裁選に出馬しそうな対立候補をつぶし、言ってみれば「焦土作戦」を成功させたといえる。内閣支持率がいかに低迷したとしても、対立する可能性のある派閥を解散させて総裁の地位さえ盤石にしておけば、再選されるのは間違いない。
くわえて今のように自民党に逆風が吹く状況であれば、だれも次期総裁の候補者として積極的に声を上げないだろう。そして総裁だけが持つ公認権を武器にすれば、党内で岸田氏に対立する動きは見せにくくなり、権力はますます総裁に集中して、さらに政権を継続できる可能性は高まる。
まるで「焼け野原」となった自民党の総裁になっても利はないうえ、そもそも派閥が「焦土」と化しては対立候補も出現しない。かくして、岸田首相の「焦土作戦」は成功することとなる。
「岸田小劇場」の開幕
現在では「派閥」というものは、国民から自民党に特有のものとして捉えられているむきもある。そのため「派閥」が議論の焦点になると、必然的に報道は自民党の話題だけに集中することとなり、ここに派閥を巡る「正義の派閥解散」側と「悪の派閥維持」側という劇場型政治、すなわち「岸田小劇場」が開幕する。
なお「“小”劇場」としたのは、岸田氏がこの状況をどこまで意図していたか不明であり、また小泉純一郎氏、小池百合子氏といったカリスマ政治家が「国民」に向けて劇場型政治を展開したのに対して、パフォーマンスが必ずしも上手ではない岸田氏は、自民党内で「ポスト岸田」を出現させないために「自民党議員」を対象にしていると考えられるからだ。
しかし「小劇場」とはいえ、その効果は絶大だった。第一に、所属議員が東京地検に立件された安倍派や二階派を出し抜き、「政治とカネ」の問題が、あたかも「派閥に特有の問題」であるという印象付けに成功した。つまり「派閥＝悪」という印象を植えつけることで、自民党内では集団として行動できないよう制限を課すことに成功した。
さらに「派閥を解散することこそが正義」という論調は、裏返すと「派閥を維持することは悪」という議論に容易に転換しうる。その結果、選挙がいつあるかわからない衆議院議員を中心に、「派閥に属していては勝てない」という風潮が共有された。
同時に国民は、勇気をもって派閥解消を推し進めた岸田氏にポジティブな印象を抱くことになる。こうして「正義の派閥解散」と「悪の派閥維持」という二項対立をベースとした、劇場型政治のお膳立ては完成する。
第二に、そうした党内の「派閥」を巡る対立を報道させることで、自民党によるメディアジャックに成功した。
まず党内に首相肝いりの「政治刷新本部」を立ち上げ、さらに「正義の派閥解散」を主張する菅前首相と「悪の派閥維持」を体現する麻生副総裁を配置。たとえ刷新本部が出した結論が玉虫色で実質的に何も言っていなくとも、菅氏、麻生氏といった首相経験者を敵・味方に分けて配置し、さらに安倍派の議員をもメンバーとすることで、メディアの注目を集め続けることに成功した。
肝心の結論が出る前に岸田派の解消を打ち出したことも、首相自身が「正義の派閥解散」側の代表として躍り出ることに一役買っただろう。あとは正義と悪それぞれの代表として、岸田氏と麻生氏の仲たがいを報道させれば、メディアは「自民党のうちわの話」に終始するしかない。
本来であれば野党が厳しく批判すべき局面だったが、そもそも自民党内の動きが目まぐるしく、各党の動向すら報じられなかったため、野党の支持率が上がることもなかった。1月1日に能登地震が起こり、自衛隊による救助や震災復興に関して政府与党ばかりが取り上げられ、実質的なメディアジャックになったことも影響しているだろう。
「トク」をしたのは一人だけ
こうして岸田首相は、「政治とカネ」の問題を自民党に内在する「派閥」の問題にすり替えることによって、勧善懲悪の「岸田小劇場」を作り出すことに成功したといえる。その成果が内閣支持率の微増でもあるのだろう。
さらに、岸田首相にとって追い風となっているのは、小渕優子選対委員長の行動だ。1月25日に小渕氏は所属している茂木派を退会したことを発表したが、これによって派閥を維持し続けるとの意向を示していた「ポスト岸田」の一人・茂木敏充幹事長が、自派閥において求心力を低下させていると明らかになった。
そもそも「平成政策研究会」こと茂木派は、元をたどれば小渕氏の父・小渕恵三元首相が領袖を務める「小渕派」だった。かつての領袖の後継者である小渕氏が退会を表明したことは、大きなインパクトがある。
さらに「参院のドン」であった青木幹雄元参院幹事長の長男、青木一彦参議院議員も同様に退会すると発表し、茂木氏の求心力の低下は決定的となった。茂木派は「派閥」から「政策集団」へと変化するとも報じられており、茂木氏の地位の低下は避けられない。
かくして、党内に向けて「派閥解消」を打ち出した岸田氏の「焦土作戦」によって、支持率が低いままでも政権が維持できるようになった。党内では「ポスト岸田」の出現を組織的に阻む結果となり、また対外的には折からの震災対応も利用しながら「岸田小劇場」によるメディアジャックを通じて、野党の支持率アップも阻止することができた。
「派閥」を解消し自民党の国会議員が集団で行動できなくなれば、公認権や党内の人事権をちらつかせることで、党の総裁である岸田首相の権力基盤は強化される一方だろう。
しかし噴出した「政治とカネ」の問題は、はたして国民の納得がいく形で議論され尽くしたのだろうか「悪かったのは特定の『派閥』であり、そこを解消したのだから、政治資金規正法の改正は最低限のものでいいだろう」と、玉虫色で終わる可能性もある。
パーティー券の問題だけでなく、国民の血税を集めて政党に交付される「政党交付金」や、使途の公開の不要な「旧文通費」、そして政党交付金が原資の一部と考えられる「政策活動費」も使途の公開は不要である。こうした「政治とカネ」の問題の透明化こそ、求められているといえるのではないだろうか。
必要な法改正を抜本的に行うことこそ、国民から望まれている。政権を維持しようとするならば、岸田首相にとって最優先の課題であることを忘れてはならない。
岸田文雄政権に、国民世論が厳しい審判を突き付けた。全国有数の「保守王国」である群馬県の県都・前橋市で４日、自民党と公明党が推薦して４期目を目指した現職市長が、野党側が支援した新人女性候補に惨敗したのだ。現職市長は、同県出身の小渕恵三元首相の元秘書だった。同日投開票の京都市長選でも、与野党相乗りの新人候補が、共産党の支援する新人候補に肉薄された。自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けて「国民の政治不信」が高まるなか、岸田首相は「派閥解消」で局面打開を図ったが、評判は良くない。最新の世論調査では、岸田内閣の支持率は過去最低水準に落ち込み、「政治とカネ」への対応も支持されていない。八方塞がりにも見える岸田自民党に、浮揚の手立てはあるのか。
「私自身の力不足が一番の原因。私自身の不明をおわびしたい」
前橋市の山本龍市長（６４）は４日夜、立憲民主党など野党側が支援した弁護士で元群馬県議の小川晶氏（４１）に「当確」が出たのを受けて、選挙事務所に集まった支援者らにこう語り、深々と頭を下げた。
自民党を直撃した「裏金」事件の影響を記者団に問われ、山本氏は「特に関係ない。私の力不足…」と答えたが、約１万４０００票の大差に岸田自民党への「強い不信感」「大逆風」を指摘する声は多い。
政治評論家の小林吉弥氏は「自民党が圧倒的に強い『保守王国』の群馬で、現職市長がここまで完敗したのは衝撃だ。岸田政権への不信感が国民のかなり広い範囲に広まっている。『裏金』事件で、岸田首相は自民党に『政治刷新本部』を立ち上げるなど、改革アピールをしている。だが、場当たり的なためか不信感は払拭できず、国民は冷ややかな視線で見続けているといえる」と語った。
群馬県は、福田赳夫、中曽根康弘、小渕恵三、福田康夫の４首相を輩出した「保守王国」である。自民党勢力同士がしのぎを削り、野党につけ入るすきを与えてこなかった。
県内選出の国会議員は、衆院の５議席、参院の２議席すべてを自民党が独占する。小渕氏の娘、小渕優子氏は自民党の選挙を仕切る選対委員長を務めている。山本一太県知事も、自民党参院議員から転出した。県議会、前橋市議会など県内の地方議会も、自民・保守系が大多数を占めている。
「前橋ショック」が特異な出来事ではないことは、報道機関の厳しい世論調査でも明らかだ。
共同通信とＪＮＮ（ＴＢＳ系）が３、４両日に行った世論調査＝別表＝で、内閣支持率は過去最低水準に落ち込んでいる。
裏金事件については、共同通信で「（議員らが使途を）説明する必要がある」との回答が約８５％だった。政治刷新本部が取りまとめた中間報告を「信頼回復できない」は８７％だ。ＪＮＮで、疑惑が持たれている派閥の幹部らの説明に「納得しない」と答えた人は８９％にのぼった。
自民党議員は「裏金事件の問題点を『派閥』に集約しようとした岸田首相の姿勢には相当、無理がある」と強調する。
ただ、ベテラン議員は「昨年から『岸田首相の〝顔〟では選挙が戦えない』という地方組織の声は圧倒的だった。それが現実化しつつある」と危機感をにじませる。
前橋市長選と同日に投開票された京都市長選も、岸田自民党の危機的状況を反映する結果となった。
自民、立憲民主、公明、国民民主各党が相乗りで推薦した元官房副長官の松井孝治氏は辛勝したものの、共産党が支援した候補に「政治とカネ」の問題をめぐる執拗（しつよう）な追及を受け、大苦戦となった。
岸田自民党はこの「大逆風」を乗り越えられるのか。
政治評論家の有馬晴海氏は「かつての自民党は、選挙では組織の動員をかけて勝利してきたが、全国的に自民党の基礎票は崩れている。裏金事件を受け、世襲議員に対する反発に拍車がかかっている。票が読みにくくなっている」と語る。
確かに、野党陣営の中には、「政治とカネ」の問題への批判とともに、「世襲反対」「政治の家業化阻止」を掲げる政党もある。２世、３世議員がズラリと並ぶ自民党には苦しい状況だ。
前出の小林氏は「岸田自民党は相当深刻だ。自民党内に有力な後継候補がいれば、一発で政権は崩壊する現状といえる。ただ、『ポスト岸田』の有力候補もおらず、政権交代できるほどの野党もない。岸田首相は４月の衆院補選、６月の所得減税開始を見据え、解散総選挙を考えているかもしれないが…。ともかく、新年度予算審議は大きな関門になるのではないか」と語っている。
群馬県の山本一太知事は5日までにブログを更新し、4日に投開票された群馬県前橋市長選で、自民、公明両党が推薦した現職が、野党系新人に大敗したことについて「今回の選挙は、現職陣営の完敗だ！！（キッパリ）」とつづった。
山本知事は、4期目を目指した現職山本龍氏（64）を支援したが、野党系新人の小川晶氏（41）に約1万4000票差をつけられたことに「思った以上の差がついた」と指摘。「投票率は、前回より3・77ポイント低い39・9％だった！！ 投票率が4ポイント近く低下したことを見ると、今回の選挙で新人候補のブームが起こったわけではないことがよく分かる！！」と私見を示した上で「最大の要因は、（ブログシリーズでも指摘していたように）『本来なら現職候補を支持してもらえるはずの保守系の票』の一部が、相手候補に取り込まれたことだ！！ 加えて、『無党派層からの支持』という点で、終始、新人候補に大きく水を空けられていたことも、主要な敗因の1つだろう」と分析した。
その上で「『政治とカネの問題』も、大きく影響した。前橋市役所で連続して発生していた一連の不祥事への有権者の怒りが、国政を揺るがしている自民党の裏金問題で、更に増幅されていたことも見逃せない事実だ」と、自民党の派閥裏金事件をはじめとする「政治とカネ」が影響を及ぼしたとの見方も示した。
山本氏は自民党参院議員を4期務め、2029年7月に知事に転身し、現在2期目。ブログには小川氏へのエールも記しつつ「30年近い政治家としてのキャリアの中で初めて目撃した現象（保守王国での与党の完敗）」とも記した。
福田赳夫氏、中曽根康弘氏、小渕恵三氏、福田康夫氏という4人の歴代首相を生み、昭和の時代から自民党が強い地盤を築いてきた「自民王国」群馬県での与党候補大敗は、自民党内でも「群馬ショック」と受け止められている。山本氏もその「衝撃」をつづった。
山本一太知事
