社会的関心が高く、ご説明する必要があると考えた」。東京地検の新河隆志次席検事は19日午後3時半から臨時記者会見を開き、強調した。10人以上の記者からの質問が相次ぎ、会見は1時間以上に及んだ。
新河次席検事は、派閥幹部を立件しなかった理由を「証拠上、各会派の収支報告書の作成は会派事務局がもっぱら行っていた。派閥の幹部が、還付（キックバック）した分をどう記載していたかまで把握していたとは認められず、虚偽記入の共謀を認めるのは困難と判断した」と説明した。
多くの所属議員がキックバックを受けていた安倍派で起訴が2人にとどまった理由を問われると、「今の段階でストレートに回答するのは難しい」としつつ、「金額で機械的に処理するわけではない。動機や犯行態様などをもろもろを総合考慮し、さらに先例を踏まえて処理した」と述べた。
派閥がパーティー収入額を記載しなかった理由は「犯罪の動機やいきさつに関することであり、継続中の（逮捕した池田佳隆衆院議員らの）事件や、これから公判も控えているので控えたい」と明かさなかった。（中山岳）
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検特捜部は19日、安倍派から多額の還流を受けた現職国会議員や、安倍、二階、岸田各派の関係者らを立件した。安倍派幹部の議員の立件は見送った。岸田文雄首相が岸田派を解散する意向を表明する中、立件を受け同日、安倍派と二階派が派閥の解散を決めた。
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岸田派･二階派･安倍派 相次ぐ「派閥解散」/「派閥幹部立件せず」政治家の責任追及に壁？【1月19日（金） #報道1930 】
中央大の中北浩爾教授、慶応大の細谷雄一教授、日大の岩井奉信名誉教授が１９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、岸田首相が表明した自民党岸田派の解散方針について議論した。
中北氏は「政権運営のための自己保身でしかない」と批判。細谷氏は「岸田派を犠牲にし、岸田政権の存続を優先した」と分析し、岩井氏は「派閥を解散すると言った方が（内閣）支持率は上がる」と指摘した。
岸田文雄首相が自身が会長を務めた自民党派閥の岸田派（宏池会）を解散する意向を示したことについて、同派所属の盛山正仁文部科学相は19日の閣議後記者会見で「『とうとうここまで言ったのか』と思った。いったん派閥を解消して活動していくのも、国民の信頼を得るために、必要なやり方かもしれない」と述べた。
会見で盛山氏は「衆参の国会議員をいろんな形で運営していく時に、グループができるというのは自然なことではないか」とも指摘。「一番の問題はやはりお金の問題じゃないかと個人的には思う。どのようにしていくのか、十分に議論をしていかないと信頼回復にはなかなかつながらない」と語った。【深津誠】
立憲民主党の小沢一郎議員が１９日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。この日午前、自民党岸田派の解散を発表した岸田文雄首相について、冷めた言葉で突き放した。
「岸田の乱？馬鹿を言ってはいけない。派閥会長にこだわった総理自身が、岸田派立件を知り慌てふためき、そんなら証拠品を丸ごと湖に沈めちゃえ、というだけのこと」と記した。
さらに「証拠隠滅と印象操作の一石二鳥。総理個人のための宏池会消滅。これを自民党消滅の先駆けとしなければならない」とつづった。
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自民党派閥の政治資金規正法違反事件に関連し、志帥（しすい）会（二階派）が、２０２０～２２年に、７人の国会議員側に対し、計６５３３万円を寄付していたにもかかわらず、同派の政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かった。同派は１８日付で総務省に収支報告書の訂正を届け出た。
記載がなかったのは、▽二階俊博・元自民党幹事長側＝１７６８万円▽林幹雄・元幹事長代理側＝１５１２万円▽武田良太・元総務相側＝１１７２万円など。各議員が代表を務める資金管理団体に宛てた寄付として訂正された。
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二階派を巡っては、派閥の政治資金パーティー収入のうち、販売ノルマを超えた分を所属議員側にキックバック（還流）し、収支報告書に記載していなかった疑いがある。二階氏や同派事務総長の武田氏は１９日、派閥の総会後に開いた記者会見で、記載のなかった寄付が還流分かと問われると、「（訂正した報告書を）ご覧になっていただきたい」と述べるのにとどめた。
このほか、同派の訂正後の報告書によると、２０～２２年のパーティー収入で、１億３６１４万円分の記載漏れがあった。２０年時点での繰越額を７３６２万円増額するなどし、収入総額の記載漏れは計２億１３７０万円だった。
一方、二階氏が代表を務める資金管理団体も１８日付で、収支報告書を訂正した。派閥からの寄付を収入として計上するなど、収入の不記載だけで計５８７５万円あった。
西村康稔前経産相は１９日に党本部で開いた会見で、自民党最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金をめぐるパーティー収入不記載事件について言及した。
東京地検特捜部は同派の会計責任者、大野泰正参院議員と谷川弥一衆院議員を起訴。西村氏を含む同派幹部については立件しなかった。
西村氏は「私自身も清和会幹部の１人としてけじめをつけるべきと判断した。昨年１２月１４日に経産相の職を辞しました。その後、検察当局からの求めに応じて全面的に捜査に協力してきました」とした上で「令和４年の還付金は安倍（晋三）会長の意向を踏まえて還付を行わない方向で話し合われていましたけども、結果的に一部の所属議員に還付金が行われた。安倍総理に大変、申し訳なく思っているところです」と謝罪した。
派閥幹部の責任の取り方として議員辞職、離党に関して西村氏は「考えていません。政治不信が生まれたことを反省し、説明責任を果たしたい」と否定した。
今後、安倍元首相のように首相を目指すかどうか問われると西村氏は「説明責任を果たすことで頭がいっぱいです。それ以外のことはまったく考えていません」と述べるにとどめた。
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反罪（虚偽記入）で、最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）と「二階派」（志帥会）の会計責任者を在宅起訴、「岸田派」（宏池会）の当時の会計責任者を略式起訴する見通しとなったが、この事件はまだまだ終わってはない。政治資金規正法の罪は問えなくとも、所得税法違反（脱税）の可能性は残っている。
とりわけ悪質なのは、派閥のパーティー券販売のノルマ超過分を収支報告書に記載しなかったばかりか、派閥に納入せずに「中抜き」していたケース。報じられているだけでも、「安倍派」所属の下村博文元文科相（69）が約500万円、丸川珠代元五輪相側（52）が約700万円、宮澤博行前防衛副大臣（49）が114万円をそれぞれ、「中抜き」していたことが分かっている。
「政治団体」に係る収支は課税対象から外れるものの、集めたカネを「中抜き」して手元にプールしていたカネは果たして「政治資金」と言えるのか。
■宮澤喜一首相も国会で「政治目的に使われなかったものは雑所得」と
ここが大きなポイントで、2010年2月5日の衆院予算委でも、自民党の伊吹文明氏（86・元衆院議長）がこう質問していた。
「裏金と政治資金は違うんですよ。裏金は、個人の雑所得としてすべて課税されちゃうんですよ、脱税として。ところが、政治資金として受けたら、量的規制違反という政治資金規正法上の違反は成るんだけれども、税務上は課税されないんですよ、幾らになっても。だから、このあたり、何に使われたどうだとかということをしっかりと私は詰めてもらいたい」
これに対し、国税庁次長はこう答弁していた。
「一般論としてお答えいたしますが、政治家の方個人が提供を受けた政治資金については、所得税の課税上、政治家の個人の雑所得の収入金額として取り扱っております。例えば、この場合に、所得税法上、収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わず、現実に収入を得ている場合には、これにより生ずる所得が課税の対象とされており、政治資金規正法に違反するものであっても、それにより所得が生じていれば課税されることになります。ただ、団体に対して、政治資金団体に係る収支については、課税の対象から除外されることになります」
つまり、ケースバイケースではあるものの、政治活動以外に使ったカネは課税所得の対象になる。1993年3月23日の衆院大蔵委でも、当時の宮澤喜一首相が「理屈で言えば、入りました政治資金のうち、政治目的に使われなかったものは雑所得になる」と明言している。
「中抜き」が報じられている国会議員はプール金を何に使ったのか。国税が支出の明細や領収書の提出を求めれば、すぐに判明するだろう。
裏金事件の真相解明はこれからが本番なのだ。
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